年: 2018年

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

私事ですが、禁煙して丸８年経ちました。１８年間毎日２０本以上吸っていましたが、この８年間１本も吸っていません。吸いたいとも思いません。

むしろ、半径５メートル以内に紫煙が立ち込めると不快になります(*_*)

『あれだけ吸ってたのに不思議なものだなぁ～』と思うと同時に、色んな人に迷惑をかけていたことを思い知らされます。

さて、そんなたばこについて、皆様はどれくらい税金が課税されているかご存じですか？

昔から「たばこを買うなら地元で」というキャッチフレーズがありますが、どれくらいのお金が市町村に入っていると思われますか？

現在のたばこ税の課税金額は、以下になっています。

【単位：円／たばこ１本あたり】
国　　　税　　　　 5.302円
道府県民税　　　0.860円
市町村民税　　　5.262円
　　合計　　　  11.424円

１箱２０本入りのたばこで換算しますと、11.424円×20本＝228.48円が税金になります。１箱４４０円の実に半分以上が税金で、１箱あたり約１０５円が市長村分になります。

このたばこ税、実はまた、平成３０年１０月１日より税率が上がります|дﾟ)

まず今年の１０月１日から、１本あたり１円の税率アップで、その２年後にまた１円、その次の年にまた１円と、３段階に分けて、合計１本あたり３円の税率アップです。

１円の税率アップの内訳は、国税0.5円、道府県民税0.07円、市長村民税0.43円となっています。

たばこ自体の値段については、個々にJTが決めますのでまだ分かりませんが、恐らく４年後には、１箱５００円を超えていると思います。

また、今流行りの電子たばこについても、今年１０月から課税方式が変更になりますので、値上げになる予定です。

これを機に、たばこと縁を切る方が増えてほしいと思う今日この頃です。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

本日６月１５日から、民泊新法（正式には住宅宿泊事業法）が施行され、これにより、民泊の法的な種類は以下の３つに分類されることになりました。

（１）旅館業法
（２）民泊条例
（３）民泊新法

（１）や（２）と違う（３）の大きな特徴は、『許可』『認可』を自治体から受けるのではなく、自治体への『届出と登録』で営業が開始できるようになったことです。

（３）の住宅新法においては、滞在期間（営業期間）を１８０日以下と定め、さらに形態を「家主居住型」と「家主不在型」の２つに分類し、それぞれに要件を定めています。

これら（１）～（３）以外の民泊が『ヤミ民泊』と呼ばれるわけですが、観光庁の通達により、Airbnbなどに代表される民泊仲介業者のサイトから、本日６月１５日以降、原則上記（１）～（３）の適法性が確認されない物件は、削除されているそうです。

さて、これらの民泊事業と税金の関係ですが、法人形態で事業を行っている場合は別として、個人で行っている場合、以下２つの注意点が必要になります。

【１】固定資産税が跳ね上がる場合がある
これは、民泊新法のうち「家主居住型」で民泊を行っている場合です。「家主居住型」民泊は、自宅の一室を宿泊事業に供しているわけですが、これにより自宅が『住宅』とはみなされず、固定資産税が最大６倍になります。

【２】雑所得として確定申告が必要
民泊仲介業者のサイトや自治体への登録届出情報などから、税務署は様々な課税情報を収集していますで、必ず確定申告をするようにしてください。

民泊に代表される『シェアリングエコノミー』の流れは、これからますます広がって行くと考えられます。副業が当たり前の時代も、もうそこまで来ていると思います。

今のところこれらの所得はすべて『雑所得』です。税務の取り扱いが時代に追いついていないのが現在の状況です。

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