こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
昨日2月8日の政府閣議で、予定されていた「ふるさと納税制度の抜本的改正」が正式に決まりました。
内容は『返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に限る』というもので、一部話題になった家電や商品券、地場とは関係ない食料品などは、今年6月1日からは税額控除の対象から外れることになります。
何が地場産の返礼品に該当するかは、総務省が各自治体の申請に基づいて個別に判断することになり、総務省の基準をクリアしない限り、ふるさと納税の控除対象にはならなくなります。
ですから、今年ふるさと納税を予定されている方で、毎年目当てにしている返礼品がある方は、5月31日までに寄付されることをお勧めします。
各自治体が知恵を絞り、様々な返礼品を準備して獲得してきたふるさと納税の寄付金が、今後は『国のお墨付き』を得たものでないと税額控除の対象にならないわけですから、魅力も市場規模も縮小すると思われます。
この改正を見据え、制度を逆手に取った大阪府泉佐野市は、今年2月から3月までの期間限定で、ふるさと納税を申し込んだ方全員に、Amazonギフト券を総額100億円プレゼントするキャンペーンを行っています。
これに対し、総務省は泉佐野市を名指しで批判しているようですが、私はなかなか面白い試みではないかと思います。このような国と地方自治体の競い合いも、この5月31日までということになりますね。