こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
今年の４月１日から、新しく改正された「出入国管理及び難民認定法」（通称『入管法』）が施行されました。
これにより、技能実習生や研修生などの外国人が増えることになりますが、今後は中小企業においても、日本に滞在する留学生を雇用する機会が増えることが予想されます。
そこで今回は、外国人留学生をアルバイトとして雇用する場合の注意点を、簡単に紹介します。
【採用時】
●事業主は、採用したい留学生が、就労可能な在留資格を持っているか確認する必要があります。
≪具体例≫
入国管理局から『資格外活動許可』を得ている必要があり、「在留カード」の裏面に記載されています。
【雇用中】
●上記の就労可能な在留資格の有効期限が切れていないか、あるいは資格自体を失っていないか、定期的に「在留カード」を確認する必要があります。
【時間制限】
●学生アルバイトの場合、『週２８時間以内』という時間制限がありますので、それを超えて就労してもらうことはできません。
【労災保険と雇用保険】
●労災保険は通常どおり加入する必要があります。
●雇用保険は通常「週２０時間以上」勤務する場合には加入手続きが必要になりますが、留学生のうち「昼間学部」で勉強している場合は加入できません。したがって手続きが必要なのは、「週２０時間以上就労」かつ「夜間学部」で勉強している学生のみになりますので、ほとんどの場合手続き不要です。
【社会保険や所得税】
●日本人のアルバイトを雇用する場合と全く同じですが、週２８時間以就労することはありませんので、社会保険の手続きは不要です。
【労働条件】
●当たり前の話ですが、最低賃金を下回るような労働条件での雇用はできません。
以上簡単に列挙しましたので、参考にしてください。
