年: 2021年

納期の特例の源泉所得税

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

6月も下旬に入り、早いもので今年も半分終わろうとしています。

7月に入りますと、給与関連事務の一つである『納期の特例の源泉所得税の納付』という作業がありますので、今回はそれを紹介します。

まず源泉所得税とは、法人や個人事業主が給与を支払った場合、そこから一定金額を源泉（控除）して、所轄税務署に代わりに支払う制度になっています。

原則は、当月支払分を翌月10日（金融機関休業日の場合は翌営業日）までに、専用の納付書、あるいはイータックスを通じた電子納税で納税します。

しかし、常時使用する従業員や役員の合計人数が10人未満の場合には、毎月ではなく、年2回に分けて納付する特例制度があります。

この特例を受けることで、1月～6月分を7月10日まで、7月～12月分を翌年の1月20日までと、半年ごとにまとめて納付することができ、これを『納期の特例』と呼んでいます。

今年の上半期は、7月10日が土曜日ですので、7月12日（月）が納期限になります。

『納期の特例』が認められるのは、従業員の給与や退職金、弁護士や税理士等の報酬に対する源泉所得税に限られ、個人に対するデザイン料などは、原則どおり毎月納付となりますので、注意が必要です。

『納期の特例』を受けるには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署に提出する必要があり、提出した日の翌月に支給する給与から、この特例が適用されます。

例えば、申請書を6月に提出した場合、7月に支給する給与の源泉所得税から適用開始となります。

また、従業員役員の合計が常時10人以上になった場合は、特例の要件から外れますので、「源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書」を提出しなくてはなりませんので、その点もご注意ください。

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脱ハンコと税務行政

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

少しずつ進んでいた行政のデジタル化が、コロナ禍により一気に早まりました。

令和３年４月１日以降、申告書も含め、税務署や地方自治体に提出する税務関係書類については、原則押印不要になっています。

ただし、例外として、税務署に提出する『実印の押印』と『印鑑証明書の提出』が必要な、下記の手続きについては、まだ実印の押印が必要です。

≪実印押印が必要な書類手続き≫
①税務署への担保提供関係書類
②遺産分割協議書

①については、納税猶予や延納・物納などの手続きの際に必要となり、②については、相続税・贈与税の申告書提出の際の添付書類として必要になります。

裏を返しますと、これら以外の申告書や申請書、届出書には、すべて押印が不要になっています。
　

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申告納付期限の個別延長について

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

去る4月15日をもって、コロナ禍により延長されていた令和1年分と令和2年分の所得税確定申告の期限が到来し、一律一斉の申告納付の延長制度は終了致しました。

これまでは、新型コロナウイルスの影響により、申告納付の期限延長を申請する場合、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する等の簡易な方法が認められていました。

しかし、令和３年４月16日以降は『災害による申告、納付等の期限延長申請書』を作成して提出する必要がありますので、注意が必要です。

『災害による申告、納付等の期限延長申請書』の記載例
0020004-044.pdf (nta.go.jp)

申告納付の個別指定による期限延長を申請する場合には、この申請書を遅くとも、申告書の提出時までに、所轄税務署に提出してください。　　

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総額表示義務化スタート！

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

消費税が10％に増税されて1年半が過ぎようとしていますが、令和3年4月1日より『総額表示』が義務化されます。

『総額表示』とは、事業者が商品やサービスを消費者に販売する際に、その「値札」や「広告」に『税込価格』（消費税相当額を含む支払価格）を表示することを言います。

現在も原則は『総額表示』なのですが、経過措置として、●●●円（税抜）や、●●●円+税、●●●円（本体価格）が認められていました。この特例が4月1日から廃止されます。

したがって、上記の3つの表示方法はすべてNGになります。

『総額表示』は、その商品の「税込価格」が明瞭に表示されていれば、「税抜価格」「消費税額」「消費税率」を併記しても構いませんので、下記の表示は認められます。

【総額表示の例】
○○○円（税込）、○○○円（うち税××円）、○○○円（税抜△△△円）、○○○円（税抜△△△円・税××円）、△△△円（税込○○○円）

要するに、どこかに消費税込みの価格が、『総額』で表示されていればOKということになります。

なお、この『総額表示』の義務については、「事業者が不特定かつ多数の者に、あらかじめ販売する商品等の価格を表示する場合」が対象ですので、チラシ広告や新聞広告も対象となりますが、取引先に交付する「請求書」や「領収書」については、不特定かつ多数の者にあらかじめ表示するものではありませんので、対象になりません。

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