こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
本日平成２９年１２月１６日、弊社サクセス会計事務所は開業４周年を迎え、５年目に突入することができました！！
顧問先様、関係者様、友人知人、そのお知り合いの方などなど…色々な皆様に支えられながら、お陰様で、開業当初とは比べものにならないほど忙しくさせていただいております。
この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございます。
そして、今後とも宜しくお願い致します。
サクセス会計事務所
樋山 博一
税制改正大綱って何だ！？
こんにちは(^^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
新聞報道などでご存知の方も多いと思いますが、来年度の税制改正大綱が、昨日発表されました。
税制改正大綱とは、政権与党が決める『税制改正の原案』で、来年これを基に国会審議がなされ、例年３月に「税制改正法案」が可決され、税制改正が正式に決定します。
ですから、まだ「案」であり、決まったわけではないのですが、現在の国会の状況を鑑みますと、良し悪しは別として、ほぼこの内容で決まります。
さて、その内容は多岐に渡りますので、おいおいご紹介するとして、今回大幅な改正になった「所得税」について、簡単に紹介しておきます。
以下は、いずれも２０２０年１月から改正の予定です。
①給与所得控除の改正
給与所得控除額を一律１０万円減額し、年収８５０万円超は１９５万円が上限となります。
※給与所得控除の内容については、以前のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/528/）を参照してください。
②基礎控除の改正
基礎控除とは、所得の大小に関係なく、一律所得から控除して課税所得を減額するものです。現在一律３８万円となっていますが、これが４８万円となります。ただし、年間所得２，４００万円超から段階的に縮小され、年間所得２，５００万円超の方は、基礎控除がなくなります。
③公的年金等控除の改正
公的年金等控除額を一律１０万円減額し、年間の年金収入が１，０００万円を超える場合、１，９５５，０００円の上限が設けられました。
※公的年金等控除の内容については、以前のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/532/）を参照してください。
④高額所得年金受給者への課税
年金を受給している方で、年金以外の所得が１，０００万円超ある方については、さらに公的年金等控除額を１０万円減額し、２，０００万円超ある方については、２０万円減額されることになります。
⑤青色申告特別控除額の改正
現在最大６５万円の控除額が、５５万円に１０万円減額されます。その代わり、電子申告により申告した場合、１０万円上乗せされることになります。
以上、全体的な印象としては、『高所得者増税』『公明党への配慮』、この２つに尽きると思います。
①を８００万円超の給与所得者を対象にしたかった自民党が、公明党の要求を入れて８５０万円超にしたとのことで、これらの増税による財源が、これまた公明党の要求である、消費税増税時の「軽減税率」導入による税収減の一部に充てられるとのことです。
自民党としては、ここで公明党に貸しを作っておき、来年度以降の「憲法改正」議論を優位に進めたいとの思惑があるのではないでしょうか？？
色々な意味で納得のいかない、今年度の税制改正大綱でした。
インフルエンザ予防接種は年内に！？
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
さて、そろそろ師走の声が聞こえ始めますと、年内にやるべきことをやり残しのないようにと、気持ちだけが急き始めます。
そんな中、インフルエンザの予防接種についても、今年中に済ませておきましょう！
は！？何で？？
そんな声が聞こえてきそうですが、今年から「医療費控除」が少し変わり、特例的な『セルフメディケーション税制』が始まっているからです。
詳細は、以前のブログ『セルフメディケーション税制始まっています』https://success-a.com/blog/tax-system/245/ を参照してください。
この特例を簡単に説明しますと、今年から、世帯全員の年間の医療費が１０万円を超えていなくても、『セルフメディケーション税制対応の医薬品購入額』が、年間１２，０００円を超えていれば、医療費控除を適用して、所得税の還付を受けることができる！というものです。
薬局やドラッグストアで購入する医薬品のほとんどが、セルフメディケーション税制の対象ですので、年間１２，０００円という金額は、ほとんどの世帯で超えると思われます。
しかし、この特例を適用するためには、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている必要があり、それを証明するものの添付が必要になります。
この「一定の取組」は、具体的には、以下のような取組を指します。
【一定の取組】
●人間ドック、各種健康診断
●インフルエンザなどの予防接種
●勤務先での健康診断
●特定健診やがん検診
すなわち、人間ドックや健康診断を受診していなくても、インフルエンザの予防接種をしていると、この特例が適用できるわけです！
平成２９年度にこの特例を適用するためには、今年中に予防接種を受ける必要がありますので、接種するのであれば、今年中に接種し、その領収書か接種証明書を大切に保管してください。
ただし、この「一定の取組」にあたる健診や予防接種自体の費用は、控除の対象にはなりませんので、ご注意ください。
公的年金等控除額について
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
平成３０年度の税制改正に向けて、高額所得者（年収１，０００万円超を想定しているようです）の所得税の控除縮小が今、政府内で検討されているようで、連日そのことが報道されています。
前回のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/528/）で『給与所得控除額』の縮小の話題を取り上げましたが、今回は、年金収入から控除される『公的年金等控除額』について、その内容と、どのような改正が検討されているかを紹介致します。
まず、年金の課税関係は、年金の収入に応じて一定の概算経費を決め、その概算経費を、年金収入から控除して課税することになっています。
この控除される概算経費を『公的年金等控除額』と呼び、年金収入者の年齢と年金額に応じて、以下のように決められています。
この『公的年金等控除額』は、「給与所得控除額」の年金版と考えてもらうと分かりやすいと思います。
【６５歳未満の方】
●年間年金額１３０万円未満
７０万円
●年間年金額１３０万円以上４１０万円未満
年金額×２５％+３７５，０００円
●年間年金額４１０万円以上７７０万円未満
年金額×１５％+７８５，０００円
●年間年金額７７０万円以上
年金額×５％+１，５５５，０００円
【６５歳以上の方】
●年間年金額３３０万円未満
１２０万円
●年間年金額３３０万円以上４１０万円未満
年金額×２５％+３７５，０００円
●年間年金額４１０万円以上７７０万円未満
年金額×１５％+７８５，０００円
●年間年金額７７０万円以上
年金額×５％+１，５５５，０００円
ここで言う「公的年金等」とは、国民年金、厚生年金、共済年金、国民年金基金、厚生年金基金、確定拠出年金などを指します。
さて、来年度の改正に向けて、この『公的年金等控除額』がどのようになるかですが、給料や不動産などの年金以外の収入が、年間１，０００万円超ある方の控除額を縮小しようという動きがあるようです。
年金以外の収入があるならば、年金のみの方と同じような控除をする必要がないということだと思います。
また改正が決まりましたら、詳しく紹介致します。
給与所得控除額とは！？
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
早いもので１１月も半ばに差し掛かり、年末調整の季節がもうすぐやってきます。
平成２９年分の所得税計算・年末調整は、昨年２８年分とほとんど変更はありません。
来年平成３０年分からは、配偶者控除の考え方と計算が変わりますので、また後日詳細致します。
さて、平成２９年分の所得税計算・年末調整、ひとつ少しだけ増税になっている部分があります。
給料による年収１，０００万円超の方のみ、少し増税になっています(*_*)
これは、『給与所得控除』という控除の金額が、年収１，０００万円超の方のみ縮小されたからです。
具体的に説明します。まず、『給与所得控除』とは、給与収入の方の場合、個人事業者の方と違って、収入から差引く「経費」という考え方がなく、収入が決まれば税金が決まるシステムになっています。
しかし、給与所得者であっても、スーツ代や飲食費、書籍代など、業務上必要な出費がありますので、それを一律に決めて「概算経費」として規定しています。それが『給与所得控除』と呼びます。
この給与所得控除が、下記のように平成２８年と２９年で少し変更になったわけです。
≪平成２８年≫
●給与収入1,625,000円以下
650,000円
●給与収入1,625,000円超1,800,000円以下
給与収入×40％
●給与収入1,800,000円超3,600,000円以下
給与収入×30％+180,000円
●給与収入3,600,000円超6,600,000円以下
給与収入×20％+540,000円
●給与収入6,600,000円超10,000,000円以下
給与収入×10％+1,200,000円
●給与収入10,000,000円超12,000,000円以下
給与収入×5％+1,700,000円
●給与収入12,000,000円超
2,300,000円
≪平成２９年≫
●給与収入1,625,000円以下
650,000円
●給与収入1,625,000円超1,800,000円以下
給与収入×40％
●給与収入1,800,000円超3,600,000円以下
給与収入×30％+180,000円
●給与収入3,600,000円超6,600,000円以下
給与収入×20％+540,000円
●給与収入6,600,000円超10,000,000円以下
給与収入×10％+1,200,000円
●給与収入10,000,000円超
2,200,000円
年収１，０００万円超の方の控除の上限が、１０万円減少しています。
実は、この『給与所得控除』の金額、平成２５年から段階的に、年収１，０００万円超の方への狙い撃ちで、縮小されてきています( ﾟДﾟ)
平成２４年までは上限がなく、「収入×５％＋１７０万円」の『給与所得控除』がありましたので、５年前と比較すると、かなり高所得者への増税が行われています。
そして現在、さらにこの層の方の『給与取得控除』を縮小しようという議論が行われています。
また詳細が決まりましたら、紹介致します。
