贈与税の特例その(1)

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こんにちは
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今回から、相続対策に有効な贈与税の特例をいくつか紹介していきたいと思います。第一回目は『住宅取得資金贈与の非課税特例』についてです。

この特例は、父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金の贈与を受け、その資金で居住用の家屋を新築、または購入した場合、最高1,200万円まで贈与税が非課税になるというものです。

もともと贈与税には基礎控除が110万円ありますので、結果的に、最高1,310万円の非課税枠が使えることになり、また、相続税の「生前贈与加算の特例」(贈与したのに相続税!?の項目をご参照ください)による、相続税への持ち戻し計算の対象外ですので、贈与した時点で被相続人の財産から切り離されるため、相続対策には極めて有効です

この特例の主な要件や注意点は、下記になります。

≪要件≫
〇贈与を受けた年の1月1日において、贈与を受けた者が20歳以上であること
〇贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅の新築または取得をすること
〇贈与を受けた者の、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
〇居住用家屋の床面積が、50平方メートル以上240平方メートル以下であること
〇居住用家屋が中古住宅の場合、耐火建築物(鉄筋マンションなど)は築25年以内、耐火建築物以外(木造一戸建てなど)は築20年以内であること
〇贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告をすること

≪注意点≫
〇非課税限度額は、一定の省エネ住宅で1,200万円・それ以外の住宅で700万円となります。
〇平成29年10月以降は、省エネ住宅で1,000万円・それ以外の住宅で500万円が限度となり、平成30年10月以降は、省エネ住宅で800万円・それ以外の住宅で300万円が限度となります。
〇父母や祖父母からの贈与が要件ですが、配偶者の父母や祖父母からの贈与は対象外です。

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贈与したのに相続税

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サクセス会計 税理士の樋山博一です。

相続税対策に有効なのは、何と言っても贈与です。なるべく早く、時間をかけてコツコツ毎年少しずつ行うことで、より大きな効果を得ることができます。

しかし、うまく使わなければ、結局節税にならなかった!あるいは最悪の場合、税務調査で追徴課税をされた!という事態になりかねませんので、注意が必要です

ではまず、「贈与」とは何でしょうか?これは、『当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する契約』となります。要するに、『これ、ただであげます!』『はい、ありがとう!』と当事者同士が約束することです。口頭でも成立しますが、税務の現場では、「贈与契約書」という形で、書面に残すことが多いです。

この「贈与」という形態が相続税対策に有効なのは、原則的に、「贈与」した時点で、その財産が、あげた人(贈与者と言います)からもらった人(受贈者と言います)のものになるからです。

しかし、何とその例外が存在するのです。つまり、「あげたのにあげてない」ことにするぜという規定が、相続税法に存在するのです。

この規定を、「生前贈与加算」と言います。これを簡単に言いますと、『相続人が、被相続人(亡くなった方)から、亡くなる日前3年以内に贈与を受けた財産がある場合には、その贈与はなかったことにして、相続税がかかります』という規定です。

つまり、死ぬ間際に家族に財産を贈与しても、相続対策にならないということです。ただし、この規定に抵触せずできる贈与や、うまい活用法もありますので、今後また、紹介していきたいと思います

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お中元と交際費

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サクセス会計 税理士の樋山博一です。

中小企業の交際費の損金(経費)処理が、平成26年4月1日以降開始事業年度より、『接待飲食費の金額の50%を損金算入』か『交際費800万円まで定額控除』の選択適用になっています。

この場合の「接待飲食費」の範囲ですが、お中元で食料品を得意先に贈った場合は、接待飲食費に該当するでしょうか?

答えはNOです
お中元は、通常の交際費になります。

接待飲食費の定義が「飲食その他これに類する行為のために要する費用」であるため、含まれないことになります。

ただし、得意先や仕入先に対して差入れる弁当代などは、その得意先や仕入先の従業員等によって飲食されることが想定されますので、接待飲食費に含まれます(租税特別措置法通達61の4(1))。

通常ほとんどの中小企業の場合、『交際費800万円まで定額控除』を選択した方が有利になると思われますが、年間1,600万円以上の接待飲食費がある法人は注意してください(^_-)-☆

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株式会社の役員変更手続き

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サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今日は少し、会社の商業登記関係のお話です。

「会社法」という法律が施行されて、今年の4月でまる10年を迎えました。この法律が施行されるまでは、株式会社の役員(取締役)の任期は、一律2年となっていましたので、どの株式会社も2年に一度、自社の役員の改選を行い、役員に変更がなくても、法務局でその登記手続きを行っていました。

しかし、現在の「会社法」においては、株式譲渡制限会社(ほとんどの非上場株式会社がこれに該当しています)については、会社の「定款」を変更することで、役員の任期を最長「10年」に変更することができるようになっています

これに伴い、多くの中小企業の役員の任期が、現在は10年になっています。ところが、会社法が施行されて10年を過ぎたため、法律施行後に設立された株式会社や、定款変更により役員の任期を10年に変更した株式会社において、そろそろ『役員の変更登記手続き』が必要な時期になっています

この変更登記手続きを忘れてしまうと、会社法上100万円以下の過料(罰金)が課せられることになっています

実際100万円が課される可能性は低いとは思いますが、10万円前後の過料は課されることがありますので、くれぐれも注意して下さい

この変更登記手続きは、役員に全く変更がない場合でも、「重任」と言って、登記手続きが必要ですので、この点もご注意ください

一度、自社の「定款」や「履歴事項証明書」(俗にいう登記簿)を確認して、自社の『役員改選の時期』を調べてみましょう

弊社は、行政書士事務所を併設、提携司法書士とも連携して、ワンストップサービスで、『役員の変更登記手続き』も行っております。お気軽にお問合せください

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法人番号と会社法人等番号

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サクセス会計 税理士の樋山博一です。

平成27年10月より、『法人番号』という新しい制度が始まりました。個人に付された「マイナンバーの法人版」みたいなものですが、マイナンバーと違って特定個人情報ではなく、利用範囲に制限がありません

昨年の10月下旬に、国税庁から郵送で、全法人の本店所在地に届いているのですが、何じゃこれと思われていた方が多いと思います

これは、国税庁法人番号公表サイトhttp://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
でも公表されている情報で、「会社名」「本店所在地」「法人番号」の3つがセットとなった、13桁の番号です。

この番号、果たして何に使用するのということですが、税務署や社会保険事務所などへの届出書には、原則、法人番号の記載が必要になっており、国税庁法人番号公表サイトを利用することで、法人番号や会社名及び本店所在地を調べることもできます

さて、それとよく似た名称の『会社法人等番号』という番号も、この世に存在します

今度は何やねんという感じですが、この番号は昔からある番号で、「法務局に登記されている会社の12桁の番号」です

会社の登記簿(履歴事項証明書)を取得すると、会社法人等番号××××と印字されています。

さてさて、この二つの番号をよく見比べて見ると、あることに気付きます

な、何と下12桁が同じ番号なんです
と言っても、偶然でも何でもなく、また何かが当たるわけではありません

つまり、元々法務局が管理していた12桁の『会社法人等番号』の一番先頭に、一桁番号を足して13桁とし、それを『法人番号』として、国税庁が利用し、かつ公表したというわけです。

この二つの番号、似て非なるものですので、間違わないように注意したいものです。

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