こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
早いもので、あと２日で１月も終わりですね。
２月になりますと、所得税や贈与税の「確定申告」が始まり、弊社も繁忙期に入ります(*_*)
さて、その確定申告ですが、会社などにお勤めしておられる「給与所得」の方については、ほとんど馴染みがないと思います。
しかし、『医療費控除』や『ふるさと納税』、『住宅ローン控除の初年度申告』など、確定申告をすれば税金が還付される制度もいくつかありますので、一度調べてみることをお薦めします。
その中で、なかなか見過ごされがちな『マイホームの売却損』について、今回は紹介したいと思います。
実は、マイホームを売却して損失が出た場合、一定の要件に該当すると、給与や事業などの他の所得と通算でき、それに対する所得税が還付されるんです！！
そして、その売却損失が、その年の給与や事業の所得よりも多くて引き切れない場合、翌年以後３年間繰越して控除できるのです。
【具体例】
購入価額3,000万円のマイホームを1,800万円で売却した場合、1,200万円の損失が生じます。仮に、毎年の給与所得が300万円の場合ですと、
当年度 300万円－1,200万円＝△900万円繰越で所得税０
1年目 300万円－ 900万円＝△600万円繰越で所得税０
2年目 300万円－ 600万円＝△300万円繰越で所得税０
3年目 300万円－ 300万円＝ 0円 で所得税０
となり、合計4年間所得税がゼロとなります！！
このマイホーム売却損失の特別控除は、次の2つのパターンがあります。
（１）住宅ローンが残ったマイホームを売却した場合の売却損失
（２）マイホームを買換え、住宅ローンを組んだ場合の売却損失
今回は（１）の要件などを紹介し、次回（２）の紹介をします。
この（１）のパターンの場合は、「新たな住宅の購入」や「新しい住宅ローンの有無」は、要件にありません。
つまり、売却した後、賃貸住宅に居住しても適用があります。内容や注意点をまとめると、以下になります。
【控除限度額】
マイホームの売却日前日の「住宅ローン残高」から「売却金額」を差引いた金額
※このパターンは、売却金額と購入価額の差額である実際の「売却損失」ではなく、「残っている住宅ローン残高」が「売却金額」を上回っている場合に、その差額が通算の対象になります。
【要件】
〇マイホームを、住まなくなった日から3年目の12月31日までに売却すること
〇売却した年の1月1日現在の所有期間が5年超のマイホームであること
〇マイホーム売却日前日に、償還期間10年以上の住宅ローンがあること
※償還期間10年以上とは、当初借入時の償還期間で、売却時にあと10年残っている必要はありません。
次回は『マイホームを買換え、住宅ローンを組んだ場合の売却損失』を紹介します。
