こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
今回は、マイカー通勤の場合の「通勤手当」について、その課税関係を紹介したいと思います。
まず「通勤手当」ですが、これは会社が、役員や従業員に対し、基本給とは別に支払う手当で、「毎月一定の金額」までは、所得税や住民税が課税されません。
この課税されない「毎月一定の金額」とは、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合には、『通常の通勤経路を使用した場合の１カ月あたりの合理的な運賃あるいは１カ月あたりの通勤用定期乗車券の金額』になり、月額１５万円が限度額になります。
次に、今回の本題の「マイカー通勤」の場合ですが、実はマイカーだけでなく、自転車やバイクも含めた「交通用具」を使用する場合の通勤手当という意味になり、自宅と職場の「片道」距離に応じて、以下のように定められています。
２キロ以上１０キロ未満 ４，２００円
１０キロ以上１５キロ未満 ７，１００円
１５キロ以上２５キロ未満 １２，９００円
２５キロ以上３５キロ未満 １８，７００円
３５キロ以上４５キロ未満 ２４，４００円
４５キロ以上５５キロ未満 ２８，０００円
５５キロ以上 ３１，６００円
なお、有料道路を使用して通勤している場合は、上記に加え、『有料道路を使用した場合の１カ月あたりの合理的な運賃』を加算した金額までが、非課税となります。
この場合、片道２キロ未満で通勤手当の支給があるときは非課税になる金額はなく、その全額に、所得税と住民税が課税されますので、注意が必要です。
また、この通勤手当の非課税は所得税と住民税だけであり、社会保険や労働保険は、『通勤手当も含めた給料全額』が対象になります。
