ベンチャー企業支援セミナー行いました!

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

先日2月3日、愛媛大学産学連携推進センター様主催の『ベンチャー企業支援セミナー』にて、「会社における税金の注意点」と題して、セミナーを行ってきました。

起業してから事業を運営していく中での、ランニングコストとして発生する税金や社会保険のあれこれを、具体的な事例をできるだけ織り込み、紹介してきました。

参加者の皆様がとても熱心に聞いて下さり、すでに大学発のベンチャーも幾つか立ち上がっているため、実務的な質問もどんどんしてくださいました。

ですから、双方向な活発なセミナーになり、私にとっても、とても有意義な時間でした。

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今年から高額所得者は増税に!

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

令和2年が明け、早いものであと10日足らずで1月も終わりますね。

今回は、令和2年分(確定申告の時期は来年令和3年)から改正されている所得税について紹介します。

今年から所得税は、以下3つの大きな改正がなされています。

(1)給与所得控除額の改正
給与所得控除額とは、給与所得者に適用される概算経費で、給与の収入金額に応じて決まっています。この控除の額が、令和2年より一律10万円引き下げられています。
また、昨年令和元年までは、「給与年収1,000万円超」の方の控除限度額が220万円だったのですが、今年令和2年から「給与年収850万円超」の方の限度額が195万円となっています。

(2)基礎控除額の改正
基礎控除額とは、全ての納税者に対して適用されるもので、昨年令和元年までは、一律38万円が控除されていました。
しかし、今年令和2年からは、基礎控除額の適用にも「合計所得金額2,400万円以下」という所得制限が設けられ、控除額自体は10万円引き上げられて48万円となりました。

つまり、この(1)(2)の改正により、令和2年から「給与年収850万円以下」の方については、増税も減税もありません。

しかし、「給与年収850万円超」の方、特に「合計所得金額2,400万円(給与収入2,595万円)超」の方は、(1)(2)合計で68万円分の控除額が減少しますので、所得税・住民税を合わせると、30万円以上の増税になります。

(3)所得税額調整控除の創設
(1)(2)の改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。

適用対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下の条件の『いずれか』に該当する場合になります。

●本人が特別障がい者である場合
●23歳未満の扶養親族がいる場合
●特別障がい者である同一生計配偶者か扶養親族がいる場合

上記のいずれかに該当した場合、上限額15万円として、(給与収入-850万円)×10%の控除を適用する制度です。

いずれにしても、『給与年収850万円超の方』は今年から増税になり、毎月天引きされる源泉所得税も、今月より増えています。



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謹賀新年

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新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

お陰様で開業して7回目の新年を迎えることができました。
今年もこのブログを通じて、皆様に有益な情報を発信していきたいと思います。

皆様にとりまして、2020年が幸多い年になりますことを祈念致します。

サクセス会計事務所
樋山 博一

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おかげさまで6周年

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

本日2019年12月16日、弊社サクセス会計事務所は、開業6周年を迎えることができました!!

顧問先様、関係者様、友人知人、そのお知り合いの方などなど…色々な皆様に支えられながら、おかげさまで、開業当初とは比べものにならないほど忙しくさせていただいております。

この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
本当にありがとうございます。

そして、今後とも宜しくお願い致します。

サクセス会計事務所
樋山 博一

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スマホ申告がより便利に!?

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ今年もあと半月となり、令和元年もあともう少しとなりました。

年が明けますと、令和元年度分の所得税確定申告の時期に突入するわけですが、平成30年度分から可能になった『スマートフォン』を使った確定申告が、令和元年度分(令和2年1月以降申告分)から、より使いやすく拡充されますので、紹介しておきます。

まず、平成30年度分から始まった『スマートフォン』による確定申告のおさらいですが、以下の要件を満たす場合に、手続きが可能でした。

【平成30年度分申告の要件】
(1)スマートフォン申告用の『ID』と『パスワード』を管轄の税務署に出向いて発行を受ける
(2)年末調整済みの給与所得1か所のみの収入の方
(3)対応可能な所得控除は、医療費控除と寄付金控除(ふるさと納税など)

すなわち、1か所のみに勤務する勤め人の方が、医療費控除とふるさと納税の還付を受ける場合のみ、対応可能だったわけです。

それでも、(1)がとても面倒だったので、あまり活用されていなかったのではないでしょうか、令和元年度分の申告より、下記のように拡充されます。

【令和元年度分申告の場合】
(1)『ID』と『パスワード』方式に加え、マイナンバーカードがある場合、スマートフォンで「マイナンバーカードを読み取って」申告が可能になります。
(2)1か所の給与収入だけではなく、『2か所以上の給与』『年金などの雑所得』『満期保険受取りなどの一時所得』も申告可能になります。
(3)すべての所得控除が申告可能になります。

マイナンバーカードを保有していることが前提にはなりますが、マイナンバーカードさえあれば、税務署に出向くことなく、スマートフォンで上記の申告が可能です。

令和2年9月から、マイナンバーカードを使った、最大5,000円分のポイント還元策も始まる予定ですので、カード作成に抵抗のない方は、これを機会に作成してみるのも良いかもしれません。

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