確定申告期限と振替納税日

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今週2月16日(火)から令和2年分の個人所得税と個人消費税の確定申告の受付が始まります。

コロナ禍での2度目の確定申告となり、今年も昨年と同様に申告期限が延長され、『所得税』『消費税及び地方消費税』ともに、令和3年4月15日(木)までとなります。

それに併せて、振替納税日も延長され、下記日程で振替納税になります。

●申告所得税  令和3年5月31日(月)
●消費税及び地方消費税 令和3年5月24日(月)

消費税の方が1週間早く引落しになりますので、口座残高など注意してください。




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コーヒー用電気ケトル(^^)/

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こんにちは(^-^)
税理士の樋山博一です。

今回は、先日購入したおすすめの商品をご紹介します!

私はコーヒーが大好きで、事務所ではミル付コーヒーマシーンで淹れているのですが、自宅では豆を挽き、ドリップで一杯ずつ抽出しています。

これまで、抽出時のお湯は、よくある市販の電気ケトルを使用していたのですが、今回ハリオ製の『コーヒー用電気ケトル』を購入しました(^-^)

結論から申し上げて、今までに比べて格段に美味しくなりました!!

まず、注ぎ口がコーヒー抽出用に細くカーブしていること、1度ごと温度設定が出来るので、美味しいコーヒーの最適温度85度前後に設定できること、そして15分間の保温機能がついていることが、特徴です。

これは本当におすすめです!!

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謹賀新年

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新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞ宜しくお願い致します。

コロナ禍が収まらない中での新年となりました。
今年こそ良い年にしたいと思います。

弊社は、お陰様で開業して8回目の新年を迎えることができました。
今年もこのブログを通じて、皆様に有益な情報を発信していきたいと思います。

皆様にとりまして、2021年が幸多い年になりますことを祈念致します。

サクセス会計事務所
樋山 博一

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おかげさまで開業8年目

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

去る12月16日、サクセス会計事務所は、おかげさまで開業7周年を迎えることができ、8年目に突入致しました。

中小企業や個人事業主の皆様にとりましては、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。

ですから、これまで以上に事業家の皆様に寄り添い、弊社創業時からの理念であります『事業の成功』と『財産の保全』のお役に立てますよう、今後も精進してまいります。

今後ともサクセス会計事務所を宜しくお願い致します。

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今年の年末調整の変更点

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

11月も20日を過ぎ、今年もまた年末調整の季節がやってきました。今年の年末調整から、控除関係が大幅に改正されていますので、紹介しておきます。

①基礎控除の改正
所得から一律38万円を控除していた基礎控除が、48万円に変更になっています。ただし、今年から一律ではなく、以下のように高所得者は、段階的に引き下げられています。

●所得金額2,400万円超2,450万円以下(給与収入の場合2,595万円超2,645万円以下)⇒32万円
●所得金額2,450万円超2,500万円以下(給与収入の場合2,645万円超2,695万円以下)⇒16万円
●所得金額2,500万円超(給与収入2,695万円超)⇒ゼロ

②給与所得控除の改正
給与収入の概算経費として計算する給与所得控除額の最低金額が65万円から55万円に引き下げられ、上限額も220万円から195万円に引き下げられています。

③所得金額調整控除の創設
上記②の改正前は、給与年収1,000万円超で給与所得控除額の上限が適用になっていましたが、改正後は、給与年収850万円超から上限(195万円)が適用になりました。それにより、給与年収850万円から1,000万円の所得者の増税幅が大きくなるため、下記の調整額の制度が創設されました。

【対象者】
給与年収850万円超で、下記のいずれかに該当する方
●本人が特別障害者である
●年齢23歳未満の扶養親族を有している
● 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有している

※ この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

【控除額の計算】
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%

④ひとり親控除の創設
従前の寡婦控除や寡夫控除は、配偶者との死別や離婚が前提にありましたが、元々婚姻していない「ひとり親」についても、下記の控除が創設されました。

【対象者】
その年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない人のうち、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。
●事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
●生計を一にする子がいること。
※この場合の子は、その年分の所得金額が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
●合計所得金額が500万円以下(給与収入6,777,777円未満)であること

【控除額】
35万円

これらの控除を申告するために、令和2年分の年末調整から『給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書 』という用紙が1枚増えていますので、注意してください。



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