こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
いよいよ消費税増税及び軽減税率導入日である１０月１日が目前に迫ってきました。
それに併せ、１０月１日から翌年の６月３０日までの９か月間限定で、キャッシュレス決済による『ポイント還元』も始まる予定です。
世の中の状況を見ていますと、経済産業省のインフラ整備が間に合わないのではないか？？とも思いますが、今回はこの『キャッシュレス決済とポイント還元』について紹介したいと思います。
この制度は、簡単に言いいますと、クレジットカードや電子マネーなどで、飲食店や小売店、ホテルやガソリンスタンドなどで決済した場合、２％～５％分相当額が、決済事業者から消費者に、ポイントとして還元されるものです。
実際の店舗だけでなく、インターネット販売や、Amazon・楽天・Yahoo!などのショッピングサイトでの購入も、条件を満たせば『ポイント還元』の対象となります。
『ポイント還元』の条件や対象店舗、対象になるキャッシュレス決済などの注意点を、簡単にまとめておきます。
【還元率と対象店舗】
●５％ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主が経営する「小売店」「飲食店」「ホテル」
●２％ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主がフランチャイズ経営する「コンビニ」「飲食店」「ガソリンスタンド」
※一定の中小企業
資本金5,000万円以下で、常時使用する使用人が小売業の場合50人以下、サービス業の場合100人以下の中小企業
【対象キャッシュレス決済】
ほぼすべての「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」が対象ですが、関西で流通している『PiTaPa』は、現在のところ対象外ですので注意してください。『ICOCA』は対象です。
【ポイント還元の上限額】
それぞれの決済事業者ごとに今後決定していくようですが、クレジットカード会社は『月15,000円』の上限を設けるようです。
上記の注意点としましては、まず、一定の中小企業経営の店舗が対象ですので、大手スーパーや百貨店での買い物は、この制度の対象ではありません。
コンビニや外食チェーンにおいても、対象になる店舗とならない店舗があり、ネット通販も、対象になるものとならないものがあります。
混乱を避けるため、店頭に『対象店舗』を示すポスターが貼られたり、ネット上でも『対象店舗』を分かりやすく表示する予定になっていますので、１０月以降はよく確認してください。
