キャッシュレス決済とポイント還元

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ消費税増税及び軽減税率導入日である10月1日が目前に迫ってきました。

それに併せ、10月1日から翌年の6月30日までの9か月間限定で、キャッシュレス決済による『ポイント還元』も始まる予定です。

世の中の状況を見ていますと、経済産業省のインフラ整備が間に合わないのではないか??とも思いますが、今回はこの『キャッシュレス決済とポイント還元』について紹介したいと思います。

この制度は、簡単に言いいますと、クレジットカードや電子マネーなどで、飲食店や小売店、ホテルやガソリンスタンドなどで決済した場合、2%~5%分相当額が、決済事業者から消費者に、ポイントとして還元されるものです。

実際の店舗だけでなく、インターネット販売や、Amazon・楽天・Yahoo!などのショッピングサイトでの購入も、条件を満たせば『ポイント還元』の対象となります。

『ポイント還元』の条件や対象店舗、対象になるキャッシュレス決済などの注意点を、簡単にまとめておきます。

【還元率と対象店舗】
●5%ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主が経営する「小売店」「飲食店」「ホテル」
●2%ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主がフランチャイズ経営する「コンビニ」「飲食店」「ガソリンスタンド」

※一定の中小企業
資本金5,000万円以下で、常時使用する使用人が小売業の場合50人以下、サービス業の場合100人以下の中小企業

【対象キャッシュレス決済】
ほぼすべての「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」が対象ですが、関西で流通している『PiTaPa』は、現在のところ対象外ですので注意してください。『ICOCA』は対象です。

【ポイント還元の上限額】
それぞれの決済事業者ごとに今後決定していくようですが、クレジットカード会社は『月15,000円』の上限を設けるようです。

上記の注意点としましては、まず、一定の中小企業経営の店舗が対象ですので、大手スーパーや百貨店での買い物は、この制度の対象ではありません。

コンビニや外食チェーンにおいても、対象になる店舗とならない店舗があり、ネット通販も、対象になるものとならないものがあります。

混乱を避けるため、店頭に『対象店舗』を示すポスターが貼られたり、ネット上でも『対象店舗』を分かりやすく表示する予定になっていますので、10月以降はよく確認してください。

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