月別: 2017年7月

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

さて今回は、前回の続きで、路線価図の路線価を用いた土地の評価について、建物とワンセットで貸している場合の土地『貸家建付地（かしやたてつけち）』の評価方法について紹介します。

まず、土地を貸している場合のパターンを整理してみます。
（１）土地のみを貸している場合
（２）土地と建物をワンセットで貸している場合

この２つのパターンに分けることができます。 （１）の場合を『貸宅地』、（２）の場合を『貸家建付地』と呼んでいます。

これらの貸付けられている土地は、一定の減額を行って評価します。

上記を具体的な計算式で表すと、以下になります。

（１）貸宅地＝更地の評価額×（１－借地権割合）
（２）貸家建付地＝更地の評価額×（１－借地権割合×借家権割合）

「貸宅地」と「借地権割合」は、前回のブログ

路線価図の見方と計算方法

を参考にしてください。

「借家権割合」は、都道府県ごとに決められており、国税庁のホームページhttp://www.rosenka.nta.go.jp/に掲載されています。因みに大阪府は、３０％となっています。

つまり、『貸家建付地』とは、土地と建物をワンセットで貸し付けている場合の土地を指し、大阪府の場合、『それぞれの借地権割合×３０％』分の減額を行って評価することになります。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

さて今回は、前回ご紹介した路線価について、実際に路線価図を用いて土地の路線価を算出してみます。

正しくは、路線価に土地の形状や奥行距離を考慮して、様々な補正率を乗じて算出するのですが、今回は細かいことは抜きにして、ザックリどれぐらいの価値になるのか？を求めてみます。

まず、下の路線価図の例を見てください。

まず、左上の××は、その路線価図の年度を表し、その下の12345はページ番号です。

次に、上方真ん中にたくさん並んでいる記号は、地区とその地区ごとの借地権割合の適用範囲を示しています。

また、右上のアルファベット記号と割合は、記号ごとの借地権割合を表しています。

例えば、路線価図一番左側の吹き出し説明のある場所は、２１５Dと記載があり、丸印も何も付いていない無印になっています。これは上方の説明に照らし合わせると、『普通商業・併用住宅地区』『借地権割合60％』で、１平方メートルあたり215,000円であることを示しています。

ここで「借地権」という言葉が出てきました。この「借地権」は、税法にはよく出現する言葉で、簡単に言うと『土地を借りた場合の借りた人の権利』ということになります。

相続税や贈与税を計算する際、更地の場合と貸している場合とで、その土地の価値が同じだと課税上不公平が生じるので、貸している場合は、借りている人の「借地権」部分の価値を減額することにしているのです。

では、実際に「更地の場合」と「貸している場合」に分けて算出してみます(^^)/

A町2丁目12番地に、100㎡の宅地があると仮定しますと、上記路線価図より、『２５５D』ですので、以下の計算になります。

●更地の場合　　　255,000円×100㎡　＝　25,500,000円
●貸している場合　255,000円×100㎡×（1－0.6）　＝　10,200,000円

次回は、土地の上に建物が建っている場合の算出方法を紹介します。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

昨日７月３日、国税庁より平成２９年分の路線価が公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/osaka/osaka/prices/city_frm.htm

さて、この路線価とは一体何なのでしょうか？

路線価とは、毎年７月に国税庁が発表するもので、相続税・贈与税を計算する際に、保有する土地の価値を評価（計算して金額を決めること）する基準になる価額です。

道路（路線）に面する１平方メートルあたりの価額として発表され、その年の１月１日～１２月３１日に発生した相続や贈与の計算に適用されます。

通常、路線価は、国土交通省が発表する土地取引の指標「公示地価」の約８割、実際に土地市場で取引されている「実勢価格」の約７割と言われています。

したがって、路線価を調べることで、相続税や贈与税計算の際の評価額だけでなく、土地の売買価格の相場なども、逆算でザックリ知ることができます。

路線価図の見方や計算の仕方については、次回詳しくご紹介します！！

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