申告納付期限の個別延長について

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

去る4月15日をもって、コロナ禍により延長されていた令和1年分と令和2年分の所得税確定申告の期限が到来し、一律一斉の申告納付の延長制度は終了致しました。

これまでは、新型コロナウイルスの影響により、申告納付の期限延長を申請する場合、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する等の簡易な方法が認められていました。

しかし、令和3年4月16日以降は『災害による申告、納付等の期限延長申請書』を作成して提出する必要がありますので、注意が必要です。

『災害による申告、納付等の期限延長申請書』 の記載例
0020004-044.pdf (nta.go.jp)

申告納付の個別指定による期限延長を申請する場合には、この申請書を遅くとも、申告書の提出時までに、所轄税務署に提出してください。  

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

総額表示義務化スタート!

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

消費税が10%に増税されて1年半が過ぎようとしていますが、令和3年4月1日より『総額表示』が義務化されます。

『総額表示』とは、事業者が商品やサービスを消費者に販売する際に、その「値札」や「広告」に『税込価格』(消費税相当額を含む支払価格)を表示することを言います。

現在も原則は『総額表示』なのですが、経過措置として、●●●円(税抜)や、●●●円+税、●●●円(本体価格)が認められていました。この特例が4月1日から廃止されます。

したがって、上記の3つの表示方法はすべてNGになります。

『総額表示』は、その商品の「税込価格」が明瞭に表示されていれば、「税抜価格」「消費税額」「消費税率」を併記しても構いませんので、下記の表示は認められます。

【総額表示の例】
○○○円(税込)、○○○円(うち税××円)、○○○円(税抜△△△円)、○○○円(税抜△△△円・税××円)、△△△円(税込○○○円)

要するに、どこかに消費税込みの価格が、『総額』で表示されていればOKということになります。

なお、この『総額表示』の義務については、「事業者が不特定かつ多数の者に、あらかじめ販売する商品等の価格を表示する場合」が対象ですので、チラシ広告や新聞広告も対象となりますが、取引先に交付する「請求書」や「領収書」については、不特定かつ多数の者にあらかじめ表示するものではありませんので、対象になりません。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

確定申告期限と振替納税日

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今週2月16日(火)から令和2年分の個人所得税と個人消費税の確定申告の受付が始まります。

コロナ禍での2度目の確定申告となり、今年も昨年と同様に申告期限が延長され、『所得税』『消費税及び地方消費税』ともに、令和3年4月15日(木)までとなります。

それに併せて、振替納税日も延長され、下記日程で振替納税になります。

●申告所得税  令和3年5月31日(月)
●消費税及び地方消費税 令和3年5月24日(月)

消費税の方が1週間早く引落しになりますので、口座残高など注意してください。




ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

今年の年末調整の変更点

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

11月も20日を過ぎ、今年もまた年末調整の季節がやってきました。今年の年末調整から、控除関係が大幅に改正されていますので、紹介しておきます。

①基礎控除の改正
所得から一律38万円を控除していた基礎控除が、48万円に変更になっています。ただし、今年から一律ではなく、以下のように高所得者は、段階的に引き下げられています。

●所得金額2,400万円超2,450万円以下(給与収入の場合2,595万円超2,645万円以下)⇒32万円
●所得金額2,450万円超2,500万円以下(給与収入の場合2,645万円超2,695万円以下)⇒16万円
●所得金額2,500万円超(給与収入2,695万円超)⇒ゼロ

②給与所得控除の改正
給与収入の概算経費として計算する給与所得控除額の最低金額が65万円から55万円に引き下げられ、上限額も220万円から195万円に引き下げられています。

③所得金額調整控除の創設
上記②の改正前は、給与年収1,000万円超で給与所得控除額の上限が適用になっていましたが、改正後は、給与年収850万円超から上限(195万円)が適用になりました。それにより、給与年収850万円から1,000万円の所得者の増税幅が大きくなるため、下記の調整額の制度が創設されました。

【対象者】
給与年収850万円超で、下記のいずれかに該当する方
●本人が特別障害者である
●年齢23歳未満の扶養親族を有している
● 特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族を有している

※ この控除は扶養控除と異なり、同一生計内のいずれか一方のみの所得者に適用するという制限がありません。したがって、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には、その夫婦双方が、この控除の適用を受けることができます。

【控除額の計算】
 {給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%

④ひとり親控除の創設
従前の寡婦控除や寡夫控除は、配偶者との死別や離婚が前提にありましたが、元々婚姻していない「ひとり親」についても、下記の控除が創設されました。

【対象者】
その年の12月31日の現況で、婚姻をしていないこと又は配偶者の生死の明らかでない人のうち、次の3つの要件の全てに当てはまる人です。
●事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいないこと
●生計を一にする子がいること。
※この場合の子は、その年分の所得金額が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られます。
●合計所得金額が500万円以下(給与収入6,777,777円未満)であること

【控除額】
35万円

これらの控除を申告するために、令和2年分の年末調整から『給与所得者の基礎控除申告書・給与所得者の配偶者控除等申告書・所得金額調整控除申告書 』という用紙が1枚増えていますので、注意してください。



ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

給付金や助成金の収益計上時期

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

早いもので10月も中旬を過ぎ、コロナ禍に突入して半年以上が経過しました。影響のある中小事業者は、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」、「家賃支援給付金」などを利用しながら、踏ん張っていらっしゃいます。

以前このブログでも紹介しましたとおり、これらの助成金や給付金は、事業者の「収益」となり、個人事業主の場合は所得税の『収入』、法人の場合は法人税の『益金』にあたり、所得税や法人税の課税対象になります(消費税の課税対象にはなりません)。

さて、これらの「収益」に計上する時期ですが、以下の2つに分けて考えます。

(1)経費支出の補てんに充てるためのもの
(2)それ以外のもの

(1)の場合、助成金や給付金の給付原因(休業など)の事実があった日の属する事業年度で「収益」に計上します。具体例としては「雇用調整助成金」が、これに当てはまります。

「雇用調整助成金」については、○○年〇〇月分として申請していますので、その月に合わせて「収益」の計上を行います。入金があるか否かは関係がありませんので、注意が必要です。

例えば、9月決算法人の場合、9月度の雇用調整助成金を10月に申請し、10月あるいは11月に入金になる場合であっても、「未収入金」という形で、9月度に「収益」計上します。

それに対し、(2)の場合には、支給決定日の属する事業年度で「収益」に計上します。具体例としては「持続化給付金」「家賃支援給付金」が、これに当てはまります。

では、これら2つの給付金の「支給決定日」がいつになるかですが、通常、支給決定通知書に記載された日になるのですが、今回の2つの給付金は、通知書に「支給決定日」の記載がありませんので、通知のはがきが到達した日と考えるのが妥当だと考えます。

ただ、実際には、はがきの到達より先に「入金」されているようですので、これらに関しては、「入金日」を「収益」の計上時期として差し支えないないと思われます。




ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket