振替納税と納税猶予について

Pocket


こんにちは(^-^)
サクセス会計事務所 税理士の樋山博一です。

コロナウィルス肺炎の影響により、令和元年度分所得税確定申告、個人事業者の消費税申告、贈与税の申告の全ての申告期限が、4月16日(木)まで延期になっています。

それに伴い、所得税と消費税については、指定口座からの振替による納付「振替納税」の期日も、下記のとおり延期になっています。

〇所得税 令和2年5月15日(金)
〇消費税 令和2年5月19日(火)

延長後の申告期限である4月16日(木)までに、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」(振替依頼書)を管轄税務署に提出すれば、「振替納税」による納付もまだ間に合いますので、従来の納期限である4月16日から約1カ月猶予ができます。

また、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、猶予が認められ、延滞税も軽減されますので、管轄税務署の『徴収担当課』に相談してください。

【納税猶予の要件】
〇国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
〇納税について誠実な意思を有すると認められること。
〇猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
〇納付すべき国税の納期限から6か月以内に申請書が提出されていること。

さらに、新型コロナウイルス感染症に納税者やご家族がり患されたり、 新型コロナウイルス感染症に関連するなど、特別の事情に該当する場合には、上記の延滞税が「軽減」ではなく「免除」される場合もありますので、こちらも、管轄税務署の『徴収担当課』に相談してください。


ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

実質的無利子化融資制度が決まりました!

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

日本政策金融公庫より、「新型コロナウィルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による『実質的な無利子化融資制度』の概要が発表されました。

新型コロナウィルス感染症の影響により一時的な業況悪化を来し、一定の要件に該当した場合、6,000万円まで特別枠で融資を受けられます。

特別利子補給制度の詳細はまだ決まっていませんが、次の要件を満たす場合、
「新型コロナウィルス感染症特別貸付」については、利子補給により『無利子』になります。

【無利子の要件】
〇個人小規模事業者(※1) 要件なし
〇法人小規模事業者(※1) 売上高▲15%以上(※3)
〇中小企業者(※2) 売上高▲20%以上(※3)

(※1)卸・小売業、サービス業は「従業員5名以下」、それ以外の業種は「従業員20名以下」の事業者
(※2)上記(※1)以外の中小企業
(※3)売上高前年比は、最近1カ月あるいは今後2カ月も含めた3カ月間のうちのいずれかの1カ月で比較

詳細は、日本政策金融公庫(https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html)
あるいは、弊社サクセス会計でもご紹介しておりますので、お問合せ下さい。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

今年から高額所得者は増税に!

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

令和2年が明け、早いものであと10日足らずで1月も終わりますね。

今回は、令和2年分(確定申告の時期は来年令和3年)から改正されている所得税について紹介します。

今年から所得税は、以下3つの大きな改正がなされています。

(1)給与所得控除額の改正
給与所得控除額とは、給与所得者に適用される概算経費で、給与の収入金額に応じて決まっています。この控除の額が、令和2年より一律10万円引き下げられています。
また、昨年令和元年までは、「給与年収1,000万円超」の方の控除限度額が220万円だったのですが、今年令和2年から「給与年収850万円超」の方の限度額が195万円となっています。

(2)基礎控除額の改正
基礎控除額とは、全ての納税者に対して適用されるもので、昨年令和元年までは、一律38万円が控除されていました。
しかし、今年令和2年からは、基礎控除額の適用にも「合計所得金額2,400万円以下」という所得制限が設けられ、控除額自体は10万円引き上げられて48万円となりました。

つまり、この(1)(2)の改正により、令和2年から「給与年収850万円以下」の方については、増税も減税もありません。

しかし、「給与年収850万円超」の方、特に「合計所得金額2,400万円(給与収入2,595万円)超」の方は、(1)(2)合計で68万円分の控除額が減少しますので、所得税・住民税を合わせると、30万円以上の増税になります。

(3)所得税額調整控除の創設
(1)(2)の改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。

適用対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下の条件の『いずれか』に該当する場合になります。

●本人が特別障がい者である場合
●23歳未満の扶養親族がいる場合
●特別障がい者である同一生計配偶者か扶養親族がいる場合

上記のいずれかに該当した場合、上限額15万円として、(給与収入-850万円)×10%の控除を適用する制度です。

いずれにしても、『給与年収850万円超の方』は今年から増税になり、毎月天引きされる源泉所得税も、今月より増えています。



ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

スマホ申告がより便利に!?

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ今年もあと半月となり、令和元年もあともう少しとなりました。

年が明けますと、令和元年度分の所得税確定申告の時期に突入するわけですが、平成30年度分から可能になった『スマートフォン』を使った確定申告が、令和元年度分(令和2年1月以降申告分)から、より使いやすく拡充されますので、紹介しておきます。

まず、平成30年度分から始まった『スマートフォン』による確定申告のおさらいですが、以下の要件を満たす場合に、手続きが可能でした。

【平成30年度分申告の要件】
(1)スマートフォン申告用の『ID』と『パスワード』を管轄の税務署に出向いて発行を受ける
(2)年末調整済みの給与所得1か所のみの収入の方
(3)対応可能な所得控除は、医療費控除と寄付金控除(ふるさと納税など)

すなわち、1か所のみに勤務する勤め人の方が、医療費控除とふるさと納税の還付を受ける場合のみ、対応可能だったわけです。

それでも、(1)がとても面倒だったので、あまり活用されていなかったのではないでしょうか、令和元年度分の申告より、下記のように拡充されます。

【令和元年度分申告の場合】
(1)『ID』と『パスワード』方式に加え、マイナンバーカードがある場合、スマートフォンで「マイナンバーカードを読み取って」申告が可能になります。
(2)1か所の給与収入だけではなく、『2か所以上の給与』『年金などの雑所得』『満期保険受取りなどの一時所得』も申告可能になります。
(3)すべての所得控除が申告可能になります。

マイナンバーカードを保有していることが前提にはなりますが、マイナンバーカードさえあれば、税務署に出向くことなく、スマートフォンで上記の申告が可能です。

令和2年9月から、マイナンバーカードを使った、最大5,000円分のポイント還元策も始まる予定ですので、カード作成に抵抗のない方は、これを機会に作成してみるのも良いかもしれません。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

単身児童扶養者とは??

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

11月に入り、令和元年もあと2カ月足らずとなりました。

この時期になりますと、年末調整の準備をそろそろ始めるわけですが、今年の年末調整関係書類のうち、『令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が、昨年と少し変わっています。

この扶養控除等申告書は、給与の支払者に年末までに、翌年度分を提出しますので、令和2年分を今年提出することになるわけです。

この「令和2年分」から一番下欄に、『単身児童扶養者』のチェック欄が追加されています。そこで今回は、この『単身児童扶養者』について説明します。

まず、この『単身児童扶養者』の取扱いは、所得税ではなく住民税の規定になります。ですから、年末調整には直接関係なく、税額に影響もありません。

地方税が改正されたことにより、新たに生まれた取扱いです。

この『単身児童扶養者』とは、簡単に言うと、児童扶養手当を受給している未婚の父(母)のことです。具体的には、以下の要件を満たす場合を指します。

〇児童扶養手当を受給している児童の父または母
〇現在婚姻(内縁を含みます)をしていない方、または配偶者の生死が不明な方
〇児童扶養手当対象児童の所得が48万円(給与の場合収入103万円)以下

上記要件を満たす場合、その児童を扶養している父(母)の所得が135万円(給与の場合収入2,044,000円未満)以下であれば、住民税が非課税になります。

これまで、給与収入2,044,000円未満の「障がい者」「未成年」「寡婦」「寡夫」については、住民税が非課税だったのですが、そこに『単身児童扶養者』も追加されたわけです。

ただし、この非課税の改正は『令和3年分の住民税から』になります。

住民税は前年の所得に対して課税されますので、令和2年分の所得計算からこの項目が加わりました。

該当する方は『令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に、忘れずチェックを付し、児童扶養手当証書の番号を記載するようにしてください。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket