預貯金払戻し制度が始まりました!

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

昨年7月に、民法の一部である「相続法」が大きく改正され段階的に施行されています。このうち、今年令和元年7月1日から施行されている『預貯金の払戻し制度』について、今回は紹介したいと思います。

従来、相続が発生し、お亡くなりになった方(被相続人)の預貯金を払戻そうとする場合には、相続人間での遺産分割協議が終了していることが必要でした。

具体的な手続きとしては、金融機関窓口で、「遺産分割協議書」の写しと、被相続人の出生から死亡までの「戸籍謄本」を提示する必要がありました。

したがって、葬儀費用の支払いや被相続人の未納税金の支払いなどが必要な場合でも、被相続人名義の預貯金は、遺産分割が完了して、その口座の相続人が確定するまで払戻しができなかったのです。

これが、この7月1日から一定の金額まで、相続人単独で、金融機関窓口で払出しが受けられるようになりました。この場合の一定の金額とは、下記の金額になります。

【相続人単独で払戻し可能な金額】
(相続開始時の預貯金の金額)×1/3×法定相続割合

※口座が複数ある場合には、その口座ごとに上記の限度額まで払出しが可能。
※一金融機関あたり、150万円が限度額になります。

これまでは、被相続人の一番近くにいた相続人の方が、一旦葬儀費用を立て替えたりしておられたので、この制度が施行されたことにより、相続人の相続発生時の金銭的負担が少なくなり、相続人間の不公平感も払拭されると思われます。

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定期保険等の税務通達発表!

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

国税庁の見解がはっきりしないため、法人契約の節税保険がどのような取扱いになるか不明でしたが、国税庁より、正式な取扱い通達が先日発表されましたので、紹介しておきます。

この通達は、令和元年7月8日以後の契約から適用されますので、現在契約中の保険商品への遡及適用はありません。

●対象保険商品
保険期間3年以上の定期保険・がん保険などの第三分野の保険

●取扱いの内容
従来は『全額損金算入』が認められていましたが、契約上の「最高解約返戻率」に応じて、経理処理方法が変わります。

≪解約返戻率50%以下≫
全額損金算入

≪解約返戻率50%超70%以下≫
保険期間の当初4割期間 ⇒ 保険料の40%を資産計上・60%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 ⇒ 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 ⇒ 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

※被保険者1人あたりの年間保険料が30万円以下であれば、上記にかかわらず『全額損金算入』可能です。

≪解約返戻率70%超85%以下≫
保険期間の当初4割期間 ⇒ 保険料の60%を資産計上・40%を損金算入
保険期間の当初4割期間経過後7.5割期間 ⇒ 全額損金算入
保険期間の当初7.5割期間経過後 ⇒ 全額損金算入かつ資産計上分を損金算入

解約返戻率が85%超の場合の取扱いも発表されましたが、契約から10年間は、保険料の約80%を資産計上しなければならない取扱いになっていますので、商品として販売されないのではないかと考えます。

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外国人留学生を雇用する場合

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

今年の4月1日から、新しく改正された「出入国管理及び難民認定法」(通称『入管法』)が施行されました。

これにより、技能実習生や研修生などの外国人が増えることになりますが、今後は中小企業においても、日本に滞在する留学生を雇用する機会が増えることが予想されます。

そこで今回は、外国人留学生をアルバイトとして雇用する場合の注意点を、簡単に紹介します。

【採用時】
●事業主は、採用したい留学生が、就労可能な在留資格を持っているか確認する必要があります。
≪具体例≫
入国管理局から『資格外活動許可』を得ている必要があり、「在留カード」の裏面に記載されています。

【雇用中】
●上記の就労可能な在留資格の有効期限が切れていないか、あるいは資格自体を失っていないか、定期的に「在留カード」を確認する必要があります。

【時間制限】
●学生アルバイトの場合、『週28時間以内』という時間制限がありますので、それを超えて就労してもらうことはできません。

【労災保険と雇用保険】
●労災保険は通常どおり加入する必要があります。
●雇用保険は通常「週20時間以上」勤務する場合には加入手続きが必要になりますが、留学生のうち「昼間学部」で勉強している場合は加入できません。したがって手続きが必要なのは、「週20時間以上就労」かつ「夜間学部」で勉強している学生のみになりますので、ほとんどの場合手続き不要です。

【社会保険や所得税】
●日本人のアルバイトを雇用する場合と全く同じですが、週28時間以就労することはありませんので、社会保険の手続きは不要です。

【労働条件】
●当たり前の話ですが、最低賃金を下回るような労働条件での雇用はできません。

以上簡単に列挙しましたので、参考にしてください。




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クレジットカードと領収書

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ今日で平成が終わりますね。
思えば、平成元年に「消費税」という新しい税金が導入されました。

3%⇒5%⇒8%と税率が段階的に上がり、令和元年に10%に上がる予定になっています。それに合わせ、キャッシュレス決済に対してのポイント還元が、来年の6月までの9か月間実施されます。

この9か月間は、クレジットカードを使用する機会が増えそうですが、今回は、このクレジットカードと領収書について、税法の考え方を紹介します。

個人事業主や法人役員が、クレジットカードで事業用の経費を支払った場合、証憑書類(エビデンス)として、何を保存する必要があるのか?というお話です。

まず、現金で支払った際と同様の「領収書」を発行してもらうように、販売店に依頼することがよくありますが、そもそもその必要があるのでしょうか?結論から申し上げると、その必要は「ありません」!

実は、クレジット払いで発行してもらった「領収書」は、名前が「領収書」になっていても、税法上の「領収書」にはあたりません。これは、クレジット支払いの場合には、信用取引により商品やサービスを引き渡すので、カード使用者と販売店の間には、金銭の授受がないからです。

ですから、販売店側としては、もし領収書(という名の書面)を発行しても、5万円以上の取引きへの「印紙貼付」の必要もありません。ただし、但書きに『クレジットカードでのお支払い』などの記載がない場合には、印紙貼付が必要ですので、注意してください。

さて、クレジットカードでの支払いに『領収書』の発行が意味がないのであれば、どうすればよいのでしょうか?

結論から申し上げると、販売店が発行する『クレジットカード利用伝票(お客様控え)』を、領収書として「代用」できますので、それを保管しておいてください。

本来は、あの水色あるいはピンク色の「利用伝票」も、厳密には税法上の『領収書』には該当しませんが、以下の項目の記載がある場合には、代用してよいことになっています。

〇販売店の名前
〇商品やサービスの購入年月日
〇購入した商品やサービスの名称
〇購入金額
〇購入した者の名前

クレジット会社から毎月送付されてくる利用明細書は、領収書には該当しませんので、こちらも注意が必要です。

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持ち帰りは全部軽減税率??

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

めっきり春らしくなりました。明日は春分の日のお彼岸ですね。

さて、予定通り今年の10月から消費税が10%に増税されますと、食料品等に対する8%軽減税率も同時に導入されます。

その際、飲食店などでは、『店内で飲食する場合は10%』『持ち帰りの場合は8%』という、お店もお客もとんでもなく面倒くさい制度が始まります。

では、「中華料理店で残った春巻きを包んでもらう」場合や「回転寿司店で留守番している家族にお土産用の寿司を持ち帰る」場合、逆に「ベーカリーカフェでパンを買ったついでに少しだけ店内飲食して帰る」場合など、『店内飲食』と『持ち帰り』が混在している場合はどうするのでしょうか?

これらについては、お店側が、飲食料品を提供する時点で「一取引ごと」に、『10%を適用する店内飲食』か『8%を適用する持ち帰り販売』かを判定することになっています。

先ほどの例の場合、「残った春巻き」は注文提供時は店内飲食だったため10%、「回転寿司の持ち帰り」は持ち帰り用として注文しているため8%、「ベーカリーカフェで一部食べる場合」は、持ち帰り用として購入した後に食べているため8%になります。

つまり、結果としての『店内飲食』か『持ち帰り』かは関係なく、注文提供購入時のお客の「意思表示」とお店の「認識」で決まることになります。

そういう意味では、税率適用の混乱はさほどないかもしれませんが、商品の価格が『店内飲食』と『持ち帰り』で異なるという混乱が生じる可能性は残っています。

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