スマホ申告がより便利に!?

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ今年もあと半月となり、令和元年もあともう少しとなりました。

年が明けますと、令和元年度分の所得税確定申告の時期に突入するわけですが、平成30年度分から可能になった『スマートフォン』を使った確定申告が、令和元年度分(令和2年1月以降申告分)から、より使いやすく拡充されますので、紹介しておきます。

まず、平成30年度分から始まった『スマートフォン』による確定申告のおさらいですが、以下の要件を満たす場合に、手続きが可能でした。

【平成30年度分申告の要件】
(1)スマートフォン申告用の『ID』と『パスワード』を管轄の税務署に出向いて発行を受ける
(2)年末調整済みの給与所得1か所のみの収入の方
(3)対応可能な所得控除は、医療費控除と寄付金控除(ふるさと納税など)

すなわち、1か所のみに勤務する勤め人の方が、医療費控除とふるさと納税の還付を受ける場合のみ、対応可能だったわけです。

それでも、(1)がとても面倒だったので、あまり活用されていなかったのではないでしょうか、令和元年度分の申告より、下記のように拡充されます。

【令和元年度分申告の場合】
(1)『ID』と『パスワード』方式に加え、マイナンバーカードがある場合、スマートフォンで「マイナンバーカードを読み取って」申告が可能になります。
(2)1か所の給与収入だけではなく、『2か所以上の給与』『年金などの雑所得』『満期保険受取りなどの一時所得』も申告可能になります。
(3)すべての所得控除が申告可能になります。

マイナンバーカードを保有していることが前提にはなりますが、マイナンバーカードさえあれば、税務署に出向くことなく、スマートフォンで上記の申告が可能です。

令和2年9月から、マイナンバーカードを使った、最大5,000円分のポイント還元策も始まる予定ですので、カード作成に抵抗のない方は、これを機会に作成してみるのも良いかもしれません。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

単身児童扶養者とは??

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

11月に入り、令和元年もあと2カ月足らずとなりました。

この時期になりますと、年末調整の準備をそろそろ始めるわけですが、今年の年末調整関係書類のうち、『令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』が、昨年と少し変わっています。

この扶養控除等申告書は、給与の支払者に年末までに、翌年度分を提出しますので、令和2年分を今年提出することになるわけです。

この「令和2年分」から一番下欄に、『単身児童扶養者』のチェック欄が追加されています。そこで今回は、この『単身児童扶養者』について説明します。

まず、この『単身児童扶養者』の取扱いは、所得税ではなく住民税の規定になります。ですから、年末調整には直接関係なく、税額に影響もありません。

地方税が改正されたことにより、新たに生まれた取扱いです。

この『単身児童扶養者』とは、簡単に言うと、児童扶養手当を受給している未婚の父(母)のことです。具体的には、以下の要件を満たす場合を指します。

〇児童扶養手当を受給している児童の父または母
〇現在婚姻(内縁を含みます)をしていない方、または配偶者の生死が不明な方
〇児童扶養手当対象児童の所得が48万円(給与の場合収入103万円)以下

上記要件を満たす場合、その児童を扶養している父(母)の所得が135万円(給与の場合収入2,044,000円未満)以下であれば、住民税が非課税になります。

これまで、給与収入2,044,000円未満の「障がい者」「未成年」「寡婦」「寡夫」については、住民税が非課税だったのですが、そこに『単身児童扶養者』も追加されたわけです。

ただし、この非課税の改正は『令和3年分の住民税から』になります。

住民税は前年の所得に対して課税されますので、令和2年分の所得計算からこの項目が加わりました。

該当する方は『令和2年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』に、忘れずチェックを付し、児童扶養手当証書の番号を記載するようにしてください。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

最低賃金が改定されています!

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

10月に入りましたが、まだまだ蒸し暑い日が続いていますね。

さて、今年も10月1日から、最低賃金が改定されました!(都道府県によっては3日や5日のところもあります)

詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/を参照してください。

因みに、関西近郊にに事業所がある場合の最低賃金は、下記のとおりです。

●大阪府  964円
●京都府  909円
●兵庫県  899円
●奈良県  837円
●和歌山  830円
●三重県  873円

上記金額は、正社員・アルバイト・パートなどの待遇や、年齢などとは関係なく、従業員に最低支払わなければならない1時間当たりの金額になります。

「高校生だからOK」とか「820円で頑張りますと労働者が言った」とか、そういう規定はなく強制ですので、事業主の方は注意してください。

この最低賃金が「高い」のか「安い」のか、その判断は、経営者なのか従業員なのか、その方の置かれた立場や価値観、仕事観により様々だと思います。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

電子版は軽減税率対象外!?

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよあと3週間ほどで、消費税率が8%⇒10%に増税になります。

今回の増税では、ご存知の通り「軽減税率」が初めて導入されます。この「軽減税率」とは、10月1日の増税後も、一部の商品やサービスの対価のみ税率8%に据え置くというものです。

この「軽減税率」の対象となる一部の商品やサービスは、以下の2つになっています。

(1)飲食料品
食品表示法に規定する食品を指し、酒類は除かれます。テイクアウトや出前の飲食料品は対象ですが、外食は対象外です。

(2)新聞
定期購読契約に基づく新聞で、政治・経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載する『週2回以上』発行される新聞が対象です。スポーツ新聞も含まれますが、コンビニや駅売店で新聞を購入する場合は定期購読ではないため、対象外になります。

さて、(2)の定期購読新聞ですが、『電子版』は定期購読配信であっても、軽減税率の対象外です((+_+))

全く意味不明なのですが、消費税法上、軽減税率の対象となるのは「新聞の譲渡」であって、インターネットを通じて配信される『電子版』は、「電気通信利用役務の提供」に該当するためです。

何ともややこしい話ですね。。。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket

キャッシュレス決済とポイント還元

Pocket

こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

いよいよ消費税増税及び軽減税率導入日である10月1日が目前に迫ってきました。

それに併せ、10月1日から翌年の6月30日までの9か月間限定で、キャッシュレス決済による『ポイント還元』も始まる予定です。

世の中の状況を見ていますと、経済産業省のインフラ整備が間に合わないのではないか??とも思いますが、今回はこの『キャッシュレス決済とポイント還元』について紹介したいと思います。

この制度は、簡単に言いいますと、クレジットカードや電子マネーなどで、飲食店や小売店、ホテルやガソリンスタンドなどで決済した場合、2%~5%分相当額が、決済事業者から消費者に、ポイントとして還元されるものです。

実際の店舗だけでなく、インターネット販売や、Amazon・楽天・Yahoo!などのショッピングサイトでの購入も、条件を満たせば『ポイント還元』の対象となります。

『ポイント還元』の条件や対象店舗、対象になるキャッシュレス決済などの注意点を、簡単にまとめておきます。

【還元率と対象店舗】
●5%ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主が経営する「小売店」「飲食店」「ホテル」
●2%ポイント還元
一定の中小企業や個人事業主がフランチャイズ経営する「コンビニ」「飲食店」「ガソリンスタンド」

※一定の中小企業
資本金5,000万円以下で、常時使用する使用人が小売業の場合50人以下、サービス業の場合100人以下の中小企業

【対象キャッシュレス決済】
ほぼすべての「クレジットカード」「電子マネー」「QRコード」が対象ですが、関西で流通している『PiTaPa』は、現在のところ対象外ですので注意してください。『ICOCA』は対象です。

【ポイント還元の上限額】
それぞれの決済事業者ごとに今後決定していくようですが、クレジットカード会社は『月15,000円』の上限を設けるようです。

上記の注意点としましては、まず、一定の中小企業経営の店舗が対象ですので、大手スーパーや百貨店での買い物は、この制度の対象ではありません。

コンビニや外食チェーンにおいても、対象になる店舗とならない店舗があり、ネット通販も、対象になるものとならないものがあります。

混乱を避けるため、店頭に『対象店舗』を示すポスターが貼られたり、ネット上でも『対象店舗』を分かりやすく表示する予定になっていますので、10月以降はよく確認してください。

ランキングに参加中。クリックして応援お願いします!

にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ
にほんブログ村


経理・会計・税金 ブログランキングへ

Pocket