給付金や助成金の収益計上時期

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

早いもので10月も中旬を過ぎ、コロナ禍に突入して半年以上が経過しました。影響のある中小事業者は、「雇用調整助成金」や「持続化給付金」、「家賃支援給付金」などを利用しながら、踏ん張っていらっしゃいます。

以前このブログでも紹介しましたとおり、これらの助成金や給付金は、事業者の「収益」となり、個人事業主の場合は所得税の『収入』、法人の場合は法人税の『益金』にあたり、所得税や法人税の課税対象になります(消費税の課税対象にはなりません)。

さて、これらの「収益」に計上する時期ですが、以下の2つに分けて考えます。

(1)経費支出の補てんに充てるためのもの
(2)それ以外のもの

(1)の場合、助成金や給付金の給付原因(休業など)の事実があった日の属する事業年度で「収益」に計上します。具体例としては「雇用調整助成金」が、これに当てはまります。

「雇用調整助成金」については、○○年〇〇月分として申請していますので、その月に合わせて「収益」の計上を行います。入金があるか否かは関係がありませんので、注意が必要です。

例えば、9月決算法人の場合、9月度の雇用調整助成金を10月に申請し、10月あるいは11月に入金になる場合であっても、「未収入金」という形で、9月度に「収益」計上します。

それに対し、(2)の場合には、支給決定日の属する事業年度で「収益」に計上します。具体例としては「持続化給付金」「家賃支援給付金」が、これに当てはまります。

では、これら2つの給付金の「支給決定日」がいつになるかですが、通常、支給決定通知書に記載された日になるのですが、今回の2つの給付金は、通知書に「支給決定日」の記載がありませんので、通知のはがきが到達した日と考えるのが妥当だと考えます。

ただ、実際には、はがきの到達より先に「入金」されているようですので、これらに関しては、「入金日」を「収益」の計上時期として差し支えないないと思われます。




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税務調査が再開されます(*_*)

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

お彼岸も過ぎ、すっかり秋らしくなりましたね。
そして秋は、毎年『税務調査』が一番多い季節です。

これは、7月から始まる税務署の事務年度において、8月はお盆や夏休みがあり、12月~3月は年末調整や確定申告があるため、調査官が、がっつり調査に本腰を入れることができるのが、9月~11月の3カ月に集中するためです。

しかし、今年はコロナの影響により、税務署は9月まで税務調査を中止しており、調査部門は『開店休業』状態でした。

そんな中、10月以降の秋の『税務調査』がどうなるか、私たち税理士も注目していたのですが、先週18日、各国税局が日本税理士会連合会に『10月からの税務調査再開』を通知し、連休明けの9月23日より随時、納税者や顧問税理士に調査の「事前通知」を行っているようです。

ただし、今まで通りの『税務調査』というわけにはいかず、国税庁の発表によりますと、調査官は、以下の感染防止策を講じて、調査に臨場するようにするとのことです。

【臨場前】
〇検温の実施
〇手洗い(手指消毒)の実施
〇咳・発熱等の再確認
【臨場中】
〇マスクの着用の徹底(納税者等にも協力を依頼)
〇応対時には、一定程度の距離を保ち、会話の際、可能な限り真正面を避ける
〇窓や扉を開け、定期的に換気
〇職員の人数や滞在する時間を可能な限り最小限にする

ですから、通常調査官2人で2~3日間行われていた税務調査が、1人の調査官が1日で行うなどのパターンも想定されます。

とは言え、まだコロナが終息したとは言えない状況であり、あくまでも、通常の『税務調査』は任意調査です。したがって、納税者や経理担当者が高齢であるなど、社内でのコロナの影響を考慮して、実施時期や実施場所など、納税者側の事情と要望をしっかり説明した上で、税務調査を受けるようにしましょう。






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居住用不動産投資と消費税

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

令和2年4月に消費税法の一部が改正され、令和2年10月1日以後に取得する『税抜1,000万円以上』の『居住用投資不動産建物』の取得については、消費税の控除や還付ができなくなります。

そもそも、居住用不動産の賃貸収入は「消費税が非課税」ですので、それに対応する居住用不動産建物にかかる消費税については、原則控除や還付を受けることが出来ません。

しかし、令和2年9月30日までの現行の消費税法においては、個人事業主や法人の事業者に、商品販売の売上や役務提供の売上、事業用不動産の賃貸収入など、居住用不動産の賃貸収入以外の「消費税の課税売上」が存在すれば、その収入にかかる消費税から、居住用不動産建物にかかる消費税を控除、あるいは還付を受けることが出来ました。

【例】ある事業主の年間取引(単位:万円)
〇商品売上 500/商品仕入 200
〇居住用賃貸収入 300/居住用賃貸建物取得 1,500

≪令和2年9月30日まで取得分の消費税計算≫
①預り消費税 500×10%=50
②仮払消費税 (200+1,500)×10%×500/500+300=106.25
③還付消費税 ①-②=△56.25

≪令和2年10月1日以降取得分の消費税計算≫
①預り消費税 500×10%=50
②仮払消費税 200×10%=20
③納付消費税 ①-②=30

このように、9月30日までの取得分では約56万円の消費税が還付されますが、10月1日以降の取得分については、逆に30万円の納付になります。

この改正は、居住用不動産への投資に際して、消費税の還付を受けるためだけに、少しだけ「金地金を売却」したり、「自動販売機を設置」したりすることによって「消費税の課税売上」を計上する事業者が多数いたためだと言われています。

この改正により、「消費税の課税売上」が多額に計上されている事業者であっても、1,000万円以上の賃貸用居住用建物にかかる消費税は、控除や還付の対象にならなくなりますので、注意が必要です。

経過措置として、令和2年3月31日までに締結した契約に基づいて、令和2年10月1日以後に引き渡しされる居住用賃貸建物については、改正前の消費税法が適用されますので、これらの制限は受けません。

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家賃支援給付金の概要

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

新型コロナウィルスの影響で減収になった、中小企業等の家賃負担を軽減する『家賃支援給付金』が、国の第二次補正予算の成立を受け、先週末にやっと概要が決まりました。当初予定の6月下旬には間に合わず、7月以降の受付・支給開始になるようです。

今回は、現在までに決まっている概要をご紹介致します。

【対象者】
中小企業等のテナント事業者のうち、令和2年5月~12月において以下のいずれかに該当する事業者
〇いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
〇連続する3カ月の売上高が前年同月比で30%以上減少

【給付額】
申請時の直近の月額家賃に基づいて算出した金額の6カ月分が、一括支給されます。法人の月額給付限度額は100万円(6か月分最高600万円)、個人事業主の月額給付限度額は50万円(6か月分最高300万円)となっています。

【算出方法】
〇法人
月額家賃75万円までは2/3が給付され、月額75万円を超える部分については1/3が給付されます(上限600万円)。
〇個人事業主
月額家賃37.5万円までは2/3が給付され、月額37.5万円を超える部分については1/3が給付されます(上限300万円)

※限度額まで満額もらえるのではなく、あくまでも家賃の1/3から2/3が給付されるものですので、注意が必要です。

【具体例】
テナント家賃が月額100万円の事業者
〇法人の場合
75万円×2/3+(100万円-75万円)×1/3=583,333円
583,333円×6か月=3,499,998円
〇個人事業者の場合
37.5万円×2/3+(100万円-37.5万円)×1/3=458,333円
458,333円×6か月=2,749,998円

申請方法や申請時の添付書類はまだ発表されていませんが、少なくとも「持続化給付金」申請時の書類に加え、『賃貸借契約書』『家賃支払時の振込明細や領収書』などの書類が必要になると思われますので、早めに準備をすすめるようにしましょう。

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給付金や協力金と税金

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

さて、新型コロナウィルス感染拡大の影響に対応するため、新たに制定された、国や地方自治体による給付金や協力金の支給が始まっています。

これらを受給した事業者や個人の課税関係について、「非課税」の要望が多かった『休業要請支援金』(※1)や『持続化給付金』(※2)について、財務省から「課税」になるという公式見解が出されたようです。

つまり、受給された事業者は「雑収入」などの勘定科目で経理し、法人の場合は「益金」に、個人事業主の場合は「収入金額」に含めることになりますので、注意が必要です。

これに対し、国民1人あたり10万円が支給される『特別定額給付金』については、所得税・住民税ともに「非課税」になります。

なお、従来からある『雇用調整助成金』などの助成金は、従来通り「課税」ですので、こちらも法人の場合は「益金」に、個人事業主の場合は「収入金額」に含めることになります。

(※1)休業要請支援金
名称は自治体ごとに若干異なりますが、東京都や大阪府などの一部の都道府県で実施されている支援策で、知事の施設使用制限による「休業要請」に従って休業し、指定月の売上が半減した、一部の指定業種の事業者に給付される支援金。大阪府の場合は、中小企業が100万円、個人事業主が50万円となっています。

(※2)持続化給付金
休業の有無や業種の指定のない国の支援策で、1カ月の売上が前年同月と比較して半減し、今後も事業の継続意思がある事業者に支給される給付金。中小企業が最大200万円、個人事業主が最大100万円となっています。



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