こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
本日６月１５日から、民泊新法（正式には住宅宿泊事業法）が施行され、これにより、民泊の法的な種類は以下の３つに分類されることになりました。
（１）旅館業法
（２）民泊条例
（３）民泊新法
（１）や（２）と違う（３）の大きな特徴は、『許可』『認可』を自治体から受けるのではなく、自治体への『届出と登録』で営業が開始できるようになったことです。
（３）の住宅新法においては、滞在期間（営業期間）を１８０日以下と定め、さらに形態を「家主居住型」と「家主不在型」の２つに分類し、それぞれに要件を定めています。
これら（１）～（３）以外の民泊が『ヤミ民泊』と呼ばれるわけですが、観光庁の通達により、Airbnbなどに代表される民泊仲介業者のサイトから、本日６月１５日以降、原則上記（１）～（３）の適法性が確認されない物件は、削除されているそうです。
さて、これらの民泊事業と税金の関係ですが、法人形態で事業を行っている場合は別として、個人で行っている場合、以下２つの注意点が必要になります。
【１】固定資産税が跳ね上がる場合がある
これは、民泊新法のうち「家主居住型」で民泊を行っている場合です。「家主居住型」民泊は、自宅の一室を宿泊事業に供しているわけですが、これにより自宅が『住宅』とはみなされず、固定資産税が最大６倍になります。
【２】雑所得として確定申告が必要
民泊仲介業者のサイトや自治体への登録届出情報などから、税務署は様々な課税情報を収集していますで、必ず確定申告をするようにしてください。
民泊に代表される『シェアリングエコノミー』の流れは、これからますます広がって行くと考えられます。副業が当たり前の時代も、もうそこまで来ていると思います。
今のところこれらの所得はすべて『雑所得』です。税務の取り扱いが時代に追いついていないのが現在の状況です。
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