家賃支援給付金の受付が始まりました!

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こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。

先月このブログでご紹介した『家賃支援給付金』の受付が、7月14日(火)から始まりました。受付サイトはhttps://yachin-shien.go.jp/ になります。

持続化給付金と同じような資料が添付資料として必要になりますが、持続化給付金よりも、資料に対する要件が多くなっており、また、『コロナの影響による』売上の減少が、必須条件となっていますので、注意してください。

要件などの概要は、前回のブログをご参照ください。
以下に必要書類を簡単にまとめておきます。

【個人事業主】
①2019年分所得税確定申告書第1表の控え
※税務署の受付印、あるいは電子申告の日時と受付番号の印字が必要です。
※電子申告の場合、電子申告の受信通知(メール詳細)の添付が必要です。

②青色申告決算書2ページ目の控え
※白色申告の場合は、必要ありません。

③本人確認書類の写し
以下のいずれかが必要です。
※運転免許証(両面)
※マイナンバーカード(表面)
※写真付き住民基本台帳カード(表面)
※在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)
※住民票写しとパスポートの両方
※住民票写しと各種健康保険証の両方

【法人】
①前期確定申告書別表1(1)の控え
※税務署の受付印、あるいは電子申告の日時と受付番号の印字が必要です。
※電子申告の場合、電子申告の受信通知(メール詳細)の添付が必要です 。

②前期法人事業概況説明書の控え
※裏面に、月別の売上高の記載が必要です。

【共通】
①売上減少月(期間)の売上台帳など
※『経理ソフトから抽出したデータ』『エクセルで作成した売上データ』『手書きの売上台帳のコピー』が該当します。
※2020年〇〇月と明確に記載されている必要があります。

②賃貸契約書の写し
※申請者自身の名義契約であることが必要です。
※2020年3月31日及び申請日現在の両方で有効な契約であることが必要です。

③直近3カ月間の賃料の支払実績を証明する書類
※銀行通帳の支払い実績が分かる部分の写し、振込明細書の写しなどが該当します。
※通帳の場合、該当する振込が分かるように、対象箇所に印を付す必要があります。

④給付金の振込口座情報
※『申請者名義の口座通帳の表紙』『申請者名義の口座通帳を開いた1~2ページ目』の両方が必要です。

⑤誓約書
※自署した誓約書が必要です。

申請にあたって留意すべき主な点は以下になります。

〇共益費や管理費については、家賃と同様に一括して支払っている場合には対象金額に含まれますが、別の規定により契約されている場合には、給付額算定の対象にはなりません。

〇賃料・共益費・管理費には、消費税を含みます。

〇転貸(又貸し)取引は、給付の対象にはなりません。

〇貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(自己取引)※や、配偶者または一親等内の取引(親族間取引)は、給付の対象になりません。

※会社の代表者への家賃や、同族会社間の賃貸契約もこれに含まれるため、給付の対象にはなりません。

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