会計や税金などの有用な情報を発信しながら、たまにプライベートな話題を綴っていきたいと思います。
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
今年の夏休みも、北海道へ行ってきました(＾◇＾)
トマムの星野リゾートに２泊し、高級リゾート感を満喫しました～(^_-)-☆
生憎曇天続きで、念願の雲海を見ることはできませんでしたが、平均気温が２０度に届かない涼しい、むしろ寒いぐらいの３日間でした。
レンタカーで３日間で５５０ｋｍ走り回り、大好きな「北の国から」ゆかりの地（昨年も行きましたが(^^;）をめぐったり、展望台から花畑を眺めたり、マツコデラックスおすすめのソフトクリームを食べたり、リゾート感満載の避暑ができました。
今回は、小学４年になる息子に、芋掘りや吹きガラス細工の製作など、体験型の遊びをさせてあげられ、夏休みらしい旅行となりました。
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
ご存じの方も多いと思いますが、平成２９年８月１日から、老齢基礎年金の受給資格期間が『２５年から１０年に短縮』されました。今回はこの内容をご紹介します。
まず、老齢基礎年金とは『国民年金に加入し、一定期間保険料を納付した人が、一定年齢に達したときに給付される年金』を言います。
勤め先で厚生年金に加入しいている場合も、自動的に国民年金に加入していますので、老齢基礎年金を受給できます。
老齢基礎年金を受給するためには、「一定期間」保険料を納付する必要があるのですが、これがこの８月１日から『１０年』に短縮されました！
ですから、「６０歳までの間に１０年間の保険料納付」があれば、６５歳から老齢基礎年金（国民年金）が受給できるようになったわけです。
この１０年の納付期間には、実際に納付した月数だけではなく、「保険料免除・納税猶予期間」、さらに「カラ期間」も含まれます。
「保険料免除・納税猶予期間」とは、収入や所得が少ないため、保険料を納付することができない場合に、日本年金機構に申請して保険料を免除してもらった期間を指し、「カラ期間」とは、年金制度が導入以降、色々変わっていく間に、国民年金に任意加入していなかったり、国民年金の被保険者の対象になっていなかった期間を指します。
詳しくは下記を参照してください。
「保険料免除・納税猶予期間」http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
「カラ期間」
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/jukyu-yoken/20140421-05.html
日本年金機構は、この制度変更に伴い、年金を１０年以上掛けていたけれども、２５年には満たなかった方を対象に、順次黄色い封筒で『年金請求書（短縮用）』という案内を送付しています。
案内が届かない場合でも、もしかしたら１０年になるかも？？と思われた方は、最寄りの年金事務所に連絡して確認してみてください。
ただし、この「１０年」はあくまで、受給資格を得るための納付年数で、１０年納めたから、国民年金が満額貰えるという制度ではありません！！
因みに、現在の国民年金は、４０年間一度も未納がない場合で、年間受給金額が約７８万円、１０年の納付では、年間約２０万円しか国民年金は貰えません(*_*)
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
さて今回は、前回の続きで、路線価図の路線価を用いた土地の評価について、建物とワンセットで貸している場合の土地『貸家建付地（かしやたてつけち）』の評価方法について紹介します。
まず、土地を貸している場合のパターンを整理してみます。
（１）土地のみを貸している場合
（２）土地と建物をワンセットで貸している場合
この２つのパターンに分けることができます。 （１）の場合を『貸宅地』、（２）の場合を『貸家建付地』と呼んでいます。
これらの貸付けられている土地は、一定の減額を行って評価します。
上記を具体的な計算式で表すと、以下になります。
（１）貸宅地＝更地の評価額×（１－借地権割合）
（２）貸家建付地＝更地の評価額×（１－借地権割合×借家権割合）
「貸宅地」と「借地権割合」は、前回のブログ
を参考にしてください。
「借家権割合」は、都道府県ごとに決められており、国税庁のホームページhttp://www.rosenka.nta.go.jp/に掲載されています。因みに大阪府は、３０％となっています。
つまり、『貸家建付地』とは、土地と建物をワンセットで貸し付けている場合の土地を指し、大阪府の場合、『それぞれの借地権割合×３０％』分の減額を行って評価することになります。
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
さて今回は、前回ご紹介した路線価について、実際に路線価図を用いて土地の路線価を算出してみます。
正しくは、路線価に土地の形状や奥行距離を考慮して、様々な補正率を乗じて算出するのですが、今回は細かいことは抜きにして、ザックリどれぐらいの価値になるのか？を求めてみます。
まず、下の路線価図の例を見てください。
まず、左上の××は、その路線価図の年度を表し、その下の12345はページ番号です。
次に、上方真ん中にたくさん並んでいる記号は、地区とその地区ごとの借地権割合の適用範囲を示しています。
また、右上のアルファベット記号と割合は、記号ごとの借地権割合を表しています。
例えば、路線価図一番左側の吹き出し説明のある場所は、２１５Dと記載があり、丸印も何も付いていない無印になっています。これは上方の説明に照らし合わせると、『普通商業・併用住宅地区』『借地権割合60％』で、１平方メートルあたり215,000円であることを示しています。
ここで「借地権」という言葉が出てきました。この「借地権」は、税法にはよく出現する言葉で、簡単に言うと『土地を借りた場合の借りた人の権利』ということになります。
相続税や贈与税を計算する際、更地の場合と貸している場合とで、その土地の価値が同じだと課税上不公平が生じるので、貸している場合は、借りている人の「借地権」部分の価値を減額することにしているのです。
では、実際に「更地の場合」と「貸している場合」に分けて算出してみます(^^)/
A町2丁目12番地に、100㎡の宅地があると仮定しますと、上記路線価図より、『２５５D』ですので、以下の計算になります。
●更地の場合 255,000円×100㎡ ＝ 25,500,000円
●貸している場合 255,000円×100㎡×（1－0.6） ＝ 10,200,000円
次回は、土地の上に建物が建っている場合の算出方法を紹介します。
こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
昨日７月３日、国税庁より平成２９年分の路線価が公表されました。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/osaka/osaka/prices/city_frm.htm
さて、この路線価とは一体何なのでしょうか？
路線価とは、毎年７月に国税庁が発表するもので、相続税・贈与税を計算する際に、保有する土地の価値を評価（計算して金額を決めること）する基準になる価額です。
道路（路線）に面する１平方メートルあたりの価額として発表され、その年の１月１日～１２月３１日に発生した相続や贈与の計算に適用されます。
通常、路線価は、国土交通省が発表する土地取引の指標「公示地価」の約８割、実際に土地市場で取引されている「実勢価格」の約７割と言われています。
したがって、路線価を調べることで、相続税や贈与税計算の際の評価額だけでなく、土地の売買価格の相場なども、逆算でザックリ知ることができます。
路線価図の見方や計算の仕方については、次回詳しくご紹介します！！
節税・融資・各種書類作成等々お気軽にお問合せください。
Copyright(C) 2014-2016サクセス会計事務所
〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町1-7-9堺筋本町プラザビル303号
