年: 2017年

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

さて最近は、タブレットやスマートフォンのアプリから、衣料品や生活用動産の個人売買をする方が増えています。

そのような方から、『この売上は税金がかかるのですか？』という質問を受けることがあります。

そこで今回は、メルカリなどのフリマアプリと税金について、紹介しておきます。

まず、税金がかかるか否かについては、ほとんどの場合『かからない』と考えてください。

なぜかと申しますと、所得税法には、『生活に通常必要な動産の譲渡による所得は非課税』と規定されているからです。

フリマアプリで売買される古着などの衣料品や雑貨は、生活に通常必要な動産ですので、課税されることがないということです。

しかし、自動車や貴金属などの高級品、転売目的での購入品は、『生活に通常必要』ではありませんので、注意が必要です。

したがって、オークションなどでの売買については、一部課税対象になるものもありますので、そのような場合は、１年間の収支合計を「雑所得」として確定申告をし、納税の必要があります。

ただし、給与所得者の方（お勤めの方）の場合、年間の収支合計が２０万円以下であれば、確定申告は不要です。

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こんにちは(^^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

新聞報道などでご存知の方も多いと思いますが、来年度の税制改正大綱が、昨日発表されました。

税制改正大綱とは、政権与党が決める『税制改正の原案』で、来年これを基に国会審議がなされ、例年３月に「税制改正法案」が可決され、税制改正が正式に決定します。

ですから、まだ「案」であり、決まったわけではないのですが、現在の国会の状況を鑑みますと、良し悪しは別として、ほぼこの内容で決まります。

さて、その内容は多岐に渡りますので、おいおいご紹介するとして、今回大幅な改正になった「所得税」について、簡単に紹介しておきます。

以下は、いずれも２０２０年１月から改正の予定です。

①給与所得控除の改正
給与所得控除額を一律１０万円減額し、年収８５０万円超は１９５万円が上限となります。
※給与所得控除の内容については、以前のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/528/）を参照してください。

②基礎控除の改正
基礎控除とは、所得の大小に関係なく、一律所得から控除して課税所得を減額するものです。現在一律３８万円となっていますが、これが４８万円となります。ただし、年間所得２，４００万円超から段階的に縮小され、年間所得２，５００万円超の方は、基礎控除がなくなります。

③公的年金等控除の改正
公的年金等控除額を一律１０万円減額し、年間の年金収入が１，０００万円を超える場合、１，９５５，０００円の上限が設けられました。
※公的年金等控除の内容については、以前のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/532/）を参照してください。

④高額所得年金受給者への課税
年金を受給している方で、年金以外の所得が１，０００万円超ある方については、さらに公的年金等控除額を１０万円減額し、２，０００万円超ある方については、２０万円減額されることになります。

⑤青色申告特別控除額の改正
現在最大６５万円の控除額が、５５万円に１０万円減額されます。その代わり、電子申告により申告した場合、１０万円上乗せされることになります。

以上、全体的な印象としては、『高所得者増税』『公明党への配慮』、この２つに尽きると思います。

①を８００万円超の給与所得者を対象にしたかった自民党が、公明党の要求を入れて８５０万円超にしたとのことで、これらの増税による財源が、これまた公明党の要求である、消費税増税時の「軽減税率」導入による税収減の一部に充てられるとのことです。

自民党としては、ここで公明党に貸しを作っておき、来年度以降の「憲法改正」議論を優位に進めたいとの思惑があるのではないでしょうか？？

色々な意味で納得のいかない、今年度の税制改正大綱でした。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

さて、そろそろ師走の声が聞こえ始めますと、年内にやるべきことをやり残しのないようにと、気持ちだけが急き始めます。

そんな中、インフルエンザの予防接種についても、今年中に済ませておきましょう！

は！？何で？？

そんな声が聞こえてきそうですが、今年から「医療費控除」が少し変わり、特例的な『セルフメディケーション税制』が始まっているからです。

詳細は、以前のブログ『セルフメディケーション税制始まっています』https://success-a.com/blog/tax-system/245/　を参照してください。

この特例を簡単に説明しますと、今年から、世帯全員の年間の医療費が１０万円を超えていなくても、『セルフメディケーション税制対応の医薬品購入額』が、年間１２，０００円を超えていれば、医療費控除を適用して、所得税の還付を受けることができる！というものです。

薬局やドラッグストアで購入する医薬品のほとんどが、セルフメディケーション税制の対象ですので、年間１２，０００円という金額は、ほとんどの世帯で超えると思われます。

しかし、この特例を適用するためには、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている必要があり、それを証明するものの添付が必要になります。

この「一定の取組」は、具体的には、以下のような取組を指します。

【一定の取組】
●人間ドック、各種健康診断
●インフルエンザなどの予防接種
●勤務先での健康診断
●特定健診やがん検診

すなわち、人間ドックや健康診断を受診していなくても、インフルエンザの予防接種をしていると、この特例が適用できるわけです！

平成２９年度にこの特例を適用するためには、今年中に予防接種を受ける必要がありますので、接種するのであれば、今年中に接種し、その領収書か接種証明書を大切に保管してください。

ただし、この「一定の取組」にあたる健診や予防接種自体の費用は、控除の対象にはなりませんので、ご注意ください。

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