こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
さて、今のところ予定通り、来年１０月１日から消費税率が８％から１０％に上がります。それに併せて『軽減税率』を導入することも決まっています。
本来であれば、増税まで１年少しと迫り、また初めての試みである『軽減税率』を導入するわけですから、国民や事業者に対する案内、啓蒙、注意喚起がもっと行われてもいい時期だと思うのですが、これまで２回増税を凍結しているため、「２度あることは３度ある」ではないですが、本当に増税するの？という空気が、私たち国民の間にも広がっているような気がします。
そんな中、今朝の日経新聞に、『疑似一物一価』の価格設定を、財務省が小売店側に推奨していく予定であるという記事がありました。今回はそのことについて、触れたいと思います。
まず、『軽減税率』について簡単に解説しますと、以下の物品の購入に関しては、消費税率を１０％ではなく、８％に据え置くという制度になります。
●飲食料品（酒類・外食・宅配を除く）
●新聞
上記のうち、新聞についてはさほど混乱はないと思いますが、飲食料品については、お店などの事業者だけでなく、消費者も混乱が予想されます。
外食や宅配は１０％ですが、飲食料品を買って持ち帰る場合には８％になりますので、ファーストフードやカフェ、イートインができるコンビニなどでは、同じ飲食料品でも、持ち帰る場合と店内で飲食する場合とでは『値段が異なる』という現象が生じます。
これに対し財務省は、小売店側に、イートインと持ち帰りとで、商品の「本体価格」を調節し、消費者が支払う「税込価格」は同じになるように設定する『疑似一物一価』制度を推奨していくそうです。
つまり、「本体価格」をイートインなら「安く」、持ち帰りなら「高く」設定するということになります。
同じ商品で値段が違う『疑似一物一価』制度、これは本末転倒な話で、税込価格を同じにするために、無理に価格を捻じ曲げており、消費税法の趣旨にも反します。消費税の課税標準が同じ商品で異なるはずがありません。
そもそも、スーパーマーケットやコンビニでは、酒類とそれ以外で税率が異なりますので、レジシステムや販売仕入のシステムの改修も必要となり、設備投資に多大なコストと時間がかかります。
『軽減税率』というこの制度、私個人的には反対です。財政上の観点から、どうしても増税の必要があるのであれば、すべて１０％にすべきであると、私は思います。
皆様はどう思われますか？
