年: 2020年

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

日本政策金融公庫より、「新型コロナウィルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による『実質的な無利子化融資制度』の概要が発表されました。

新型コロナウィルス感染症の影響により一時的な業況悪化を来し、一定の要件に該当した場合、6,000万円まで特別枠で融資を受けられます。

特別利子補給制度の詳細はまだ決まっていませんが、次の要件を満たす場合、
「新型コロナウィルス感染症特別貸付」については、利子補給により『無利子』になります。

【無利子の要件】
〇個人小規模事業者（※１）　要件なし
〇法人小規模事業者（※１）　売上高▲15％以上（※３）
〇中小企業者（※２）　売上高▲20％以上（※３）

（※１）卸・小売業、サービス業は「従業員5名以下」、それ以外の業種は「従業員20名以下」の事業者
（※２）上記（※１）以外の中小企業
（※３）売上高前年比は、最近1カ月あるいは今後2カ月も含めた3カ月間のうちのいずれかの1カ月で比較

詳細は、日本政策金融公庫（https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html）
あるいは、弊社サクセス会計でもご紹介しておりますので、お問合せ下さい。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

令和２年が明け、早いものであと１０日足らずで１月も終わりますね。

今回は、令和２年分（確定申告の時期は来年令和３年）から改正されている所得税について紹介します。

今年から所得税は、以下３つの大きな改正がなされています。

（１）給与所得控除額の改正
給与所得控除額とは、給与所得者に適用される概算経費で、給与の収入金額に応じて決まっています。この控除の額が、令和２年より一律１０万円引き下げられています。
また、昨年令和元年までは、「給与年収1,000万円超」の方の控除限度額が２２０万円だったのですが、今年令和２年から「給与年収850万円超」の方の限度額が１９５万円となっています。

（２）基礎控除額の改正
基礎控除額とは、全ての納税者に対して適用されるもので、昨年令和元年までは、一律３８万円が控除されていました。
しかし、今年令和２年からは、基礎控除額の適用にも「合計所得金額2,400万円以下」という所得制限が設けられ、控除額自体は１０万円引き上げられて４８万円となりました。

つまり、この（１）（２）の改正により、令和２年から「給与年収850万円以下」の方については、増税も減税もありません。

しかし、「給与年収850万円超」の方、特に「合計所得金額2,400万円（給与収入2,595万円）超」の方は、（１）（２）合計で６８万円分の控除額が減少しますので、所得税・住民税を合わせると、３０万円以上の増税になります。

（３）所得税額調整控除の創設
（１）（２）の改正で、年収850万円を超えると所得税が増税となることを受け、介護や子育て世代の負担が増えないように、新しく「所得金額調整控除」という控除が創設されることになりました。

適用対象者は、年収が850万円を超え、かつ、以下の条件の『いずれか』に該当する場合になります。

●本人が特別障がい者である場合
●23歳未満の扶養親族がいる場合
●特別障がい者である同一生計配偶者か扶養親族がいる場合

上記のいずれかに該当した場合、上限額１５万円として、（給与収入－850万円）×10％の控除を適用する制度です。

いずれにしても、『給与年収850万円超の方』は今年から増税になり、毎月天引きされる源泉所得税も、今月より増えています。

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