こんにちは(^-^)
サクセス会計 税理士の樋山博一です。
今回は、前回に引き続き相続税の話題です。
前回、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に、相続税の申告義務が生じること、そして申告義務がある＝税額の発生ではなく、特例があることを紹介しました。
（前回ブログ「いくらから相続税がかかるの？」を参照してください）
今回は、相続税の申告義務のある方が、申告時に使用できる以下の特例２つを紹介します。
①配偶者の税額軽減の特例
②小規模宅地等の特例
①は、以前このブログでも紹介しましたが、簡単に申し上げると、配偶者については、取得する遺産の金額が『１億６，０００万円まで』は相続税がかからないという特例です。
（詳細は「配偶者は相続税がかからない！？」を参照してください）
そして②ですが、詳細はとても細かい規定になっていますので、中でも一般的な『居住用の宅地』、つまり『自宅の敷地』に適用できる特例部分について、紹介しておきます。
この特例が適用できると、自宅の敷地部分の評価額（相続税が課税される金額）が８０％減額されますので、相続税の減額効果が非常に高くなります。
要件と適用区分は下記のとおりです。
下記に該当した場合、３３０㎡部分までの居住用宅地の評価額が８０％減額されます。
（１）配偶者が相続した場合
（２）配偶者以外の同居親族が取得し、相続税の申告期限（相続開始後１０ヵ月）まで居住そして所有している場合
（３）配偶者や同居親族が存在せず、同居していなかった親族が取得した場合で、その同居していなかった親族やその配偶者が、相続開始前３年以内の間に、自己所有の家屋に居住したことがなく、相続税の申告期限まで所有している場合
上記を簡単にまとめると、配偶者が取得するか、同居親族が取得してそのまま住み続けるか、被相続人が一人暮らしだった場合には、賃貸住まいの別居の親族が取得して所有するかの３パターンです。
遺産の総額が基礎控除額を超えそうな方の場合、生前に、配偶者への遺産の配分額と、ご自宅の相続方法を決めておくだけでも、税額が発生しないことが多々ありますので、一度検討なさってはいかがでしょうか。
