投稿者: 樋山 博一

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

来年１０月１日からの消費税増税が、一応（私はまだ延期の可能性ありと考えています）決定し、「酒類と外食を除く飲食料品」の軽減税率の話題が多くなってきていますが、実はそれだけではなく、『一定の新聞』も税率が８％に据え置かれます。

『一定の新聞』とは『定期購読契約が締結された、週二回以上発行される、政治・経済・社会・文化等に関する一般社会的事実を掲載するもの』と規定されています。

したがって、以下は軽減税率の対象にならず、１０％に税率が上がります。
●週一回発行の業界紙の新聞
●駅の売店やコンビニで販売されている毎日発行の一般紙の新聞
●毎日発行の新聞の電子版購読

逆に、以下は軽減税率の対象となり、８％の税率のままです。
●週二回発行の業界紙の新聞
●定期購読契約している毎日発行のスポーツ新聞

何となく腑に落ちない対象の絞り方です。
同じ新聞でも、定期契約で配達されたものと、コンビニや駅の売店で買うのとでは税率が異なり、週一回発行は対象外で、週二回は対象という奇妙なことになっています。

建前上は、国民に広く有益な情報を提供しているという理由のようですが、それが理由なら、電子版やNHKの受信料も軽減税率の対象にすべきですし、週一回や月一回の発行でも、とても有益な情報を発信している媒体はあります。

政府や与党に批判的な記事を書かせないように、新聞社に「恩を売る」という政治的な臭いがしますが、皆様はどう思われますか？

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こんにちは(^-^)
サクセス会計事務所　税理士の樋山博一です。

１０月も半ばに入り、いよいよ平成３０年の年末調整の準備時期になりました。
今年から年末調整における「配偶者」関係の控除が大幅に変わっています(*_*)

具体的には、所得税法上の配偶者の扶養適用の考え方が変わり、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』が改正になりました。

それにより、今年から年末調整の書類が『２種類から３種類に』増えていますので、注意が必要です。

今までは「扶養控除等申告書」と「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の２種類でしたが、今年からは（１）扶養控除等申告書（２）保険料控除申告書（３）配偶者控除等申告書の３種類になります。

要するに、配偶者関係の控除だけ、別の申告書で独立して適用する形になりました。ですから、『配偶者控除』あるいは『配偶者特別控除』の適用を年末調整で受ける場合には、上記（３）を給与の支払者に提出する必要があります。

では、『配偶者控除』と『配偶者特別控除』がどのように改正されたかを紹介します。

≪配偶者控除≫
配偶者の合計所得金額が38万円以下（配偶者が給与収入の場合年収103万円以下）の場合に、給与所得者本人の所得金額に応じて、下記の金額がそれぞれ所得から控除されます。
●給与年収1,120万円以下　⇒　３８万円
●給与年収1,120万円超1,170万円以下　⇒　２６万円
●給与年収1,170万円超1,220万円以下　⇒　１３万円
●給与年収1,220万円超　⇒　適用なし

≪配偶者特別控除≫
配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下（配偶者が給与収入の場合103万円超2,015,999円以下）の場合に、給与所得者本人と配偶者の所得金額に応じて、一定の金額（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm　　参照）がそれぞれ所得から控除されます。

結論を申し上げると、給与所得者本人の年収が1,120万円以下の場合には、配偶者の所得が85万円（配偶者が給与収入の場合150万円）まで、控除額満額の３８万円が控除されますので、今まであった『１０３万円の壁』が『１５０万円の壁』に変わった！と思っていただければ、分かりやすいと思います。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今年は、地震や台風などの自然災害が非常に多くなっています。それにより、屋根瓦が吹き飛んだり、スレートが剥がれて雨漏りが起こったり、風や飛来物で窓や車のガラスが割れたりなど、各地で被害が頻発しています。

今後その修理を行うことになるのですが、事業用の資産については『修繕費』として、ほとんどの場合が一括で経費処理が可能です。

その『修繕費』ですが、場合によっては高額になることもありますが、さて一体どこまでが、一括で経費処理できるのでしょうか？今回は、その考え方を整理してみます。

まず、原則的な考え方は、金額の多寡にかかわらず、固定資産の「維持管理」や「原状回復」のために要した部分の金額は、いくら高額であっても『修繕費』となります。

ですから、災害により被害を受けた固定資産については、「被災前の原状に回復するための支出」や「被災前の効用を維持するための補強工事」「被災前の効用を維持するための排水または土砂崩れ防止の措置」に関する費用などは、一括で経費処理が可能です。

一方で、その修理や改良が、固定資産の「使用期間を延長」させたり、「価値を増加」させたりするものである場合は、その部分の金額は『資本的支出』として一括の経費とはならず、新たに固定資産を取得したものと捉え、減価償却をすることになります。

具体的には、以下のものが挙げられます。
●建物の避難階段など、物理的に付け加えた場合
●用途変更の模様替えなど、改造や改装をした場合

ただし、その修理や改良が「２０万円未満」の場合や「おおむね３年周期」で行われる場合には、『修繕費』として一括経費処理してよいことになっています。

次に、支出した修理や改良費用が、上記の「修繕費」か「資本的支出」のいずれに該当するか明らかに区分できない場合についてです。

実務上はこの区分できない場合の方が多いのですが、この場合には、税務上以下の取扱いが認められています。

【支出した金額が「６０万円未満」あるいは「取得価額の１０％以下」の場合には『修繕費』として一括経費処理が認められ、それ以外の場合には、「支出金額の３０％」を『修繕費』、「残りの７０％」を『資本的支出』とする】という規定です。

もう一度整理しますと、以下のようになります。

【原状回復や維持管理にあたる修理改良】
⇒修繕費
【上記以外あるいは明確に区分できない修理改良】
（１）２０万円未満あるいは３年周期
⇒修繕費
（２）（１）以外で６０万円未満あるいは取得価額の１０％以下
⇒修繕費
（３）それ以外
⇒支出金額の３０％が修繕費

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今年ももうすぐ秋がやってきますね。
個人的に一番好きな季節の到来です。

さて、秋になると引上げられるのが「最低賃金」で、今年も来月１０月１日から改定されます！（都道府県によっては３日や５日のところもあります）

詳細はhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/　を参照してください。

因みに、大阪府は１０月１日から『９３６円』ですので、時給９３０円のアルバイト募集は違反です。

「高校生だからOK」とか「９００円で構わないと労働者が言った」とか、そういう規定はなく強制ですので、事業主の方は注意してください。

この最低賃金が「高い」のか「安い」のか、その判断は、経営者なのか従業員なのか、その方の置かれた立場や価値観、仕事観、また事業所の所在地により様々だと思います。

９００円を超えている都道府県は、『東京９８５円』『神奈川９８３円』『大阪９３６円』のみで、『愛知８９８円』『埼玉８９８円』『千葉８９５円』と続き、全国平均は８７４円です。

私個人の見解としてですが、東京や大阪に比べて、愛知が低すぎると思うのですが、これはある大企業関連の政治的圧力？などと考えたりしてしまいます。

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今回は、マイカー通勤の場合の「通勤手当」について、その課税関係を紹介したいと思います。

まず「通勤手当」ですが、これは会社が、役員や従業員に対し、基本給とは別に支払う手当で、「毎月一定の金額」までは、所得税や住民税が課税されません。

この課税されない「毎月一定の金額」とは、電車やバスなどの公共交通機関を利用する場合には、『通常の通勤経路を使用した場合の１カ月あたりの合理的な運賃あるいは１カ月あたりの通勤用定期乗車券の金額』になり、月額１５万円が限度額になります。

次に、今回の本題の「マイカー通勤」の場合ですが、実はマイカーだけでなく、自転車やバイクも含めた「交通用具」を使用する場合の通勤手当という意味になり、自宅と職場の「片道」距離に応じて、以下のように定められています。

２キロ以上１０キロ未満　　４，２００円
１０キロ以上１５キロ未満　　７，１００円
１５キロ以上２５キロ未満　１２，９００円
２５キロ以上３５キロ未満　１８，７００円
３５キロ以上４５キロ未満　２４，４００円
４５キロ以上５５キロ未満　２８，０００円
５５キロ以上　　　　　　　　　３１，６００円

なお、有料道路を使用して通勤している場合は、上記に加え、『有料道路を使用した場合の１カ月あたりの合理的な運賃』を加算した金額までが、非課税となります。

この場合、片道２キロ未満で通勤手当の支給があるときは非課税になる金額はなく、その全額に、所得税と住民税が課税されますので、注意が必要です。

また、この通勤手当の非課税は所得税と住民税だけであり、社会保険や労働保険は、『通勤手当も含めた給料全額』が対象になります。

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