税制 – ページ 3 – サクセス税理士のお役立ちブログ

令和3年分の確定申告期限

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

令和3年分の個人の所得税及び贈与税、個人事業主の消費税の確定申告が始まっています。

今年の申告期限は原則通り、所得税と贈与税が3月15日、消費税が3月31日となっています。

今年度は、コロナ禍で迎える3回目の確定申告となりますが、昨年と違い、一律4月15日までの申告及び納付の期限延長はありません。

しかしその代替措置として、申告書の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と記載すれば、特段の申請をしなくても、4月15日まで申告及び納付の期限延長が可能な、簡易な方法による期限延長が用意されています。

ただし、期限延長して申告する場合、申告書を提出した日が納期限になりますので、注意が必要です。

例えば、3月31日に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』と記載して、所得税の確定申告書を提出した場合、納期限は、延長申請期限の4月15日ではなく、3月31日となります。

振替納税を利用している納税者が、上記の期限延長をした場合には、別途延長した場合の振替納税日が告知されることになっています。

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事業復活支援金始まります！

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

来週31日（月）から、事業復活支援金の受付が始まります。
この支援金の概要は下記になります。

【対象者】
（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者
（２）2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して『50％以上』又は『30％以上50％未満』減少した事業者

【給付額】
（基準月の売上高－対象月の売上高）×5カ月分

【上限額】
≪売上高減少率≫30％以上50％未満の場合
・個人事業主　⇒　30万円
・法人　年商1億円以下　⇒　60万円
　　　　年商1億円超5億円以下　⇒　90万円
　　　　年商5億円超　⇒　150万円

≪売上高減少率≫50％以上の場合
・個人事業主　⇒　50万円
・法人　年商1億円以下　⇒　100万円
　　　　年商1億円超5億円以下　⇒　150万円
　　　　年商5億円超　⇒　250万円

詳細は、下記「事業復活支援金事務局ホームページ」
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/　を参照ください。

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配偶者控除と配偶者特別控除

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こんにちは(^-^)
サクセス会計事務所　税理士の樋山博一です。

１１月も２０日を過ぎ、令和３年度の年末調整の準備時期になりました。

そこで今回は、数年前からややこしくなった『配偶者控除』と『配偶者特別控除』について、解説したいと思います。

≪配偶者控除≫
配偶者の合計所得金額が４８万円以下（配偶者が給与収入の場合年収１０３万円以下）の場合に、下記のとおり、給与所得者本人の所得金額に応じて、それぞれの金額が所得から控除されます。
ただし、給与所得者本人の所得が1,000万円（給与年収1,195万円）超の場合は、適用がありません。

●給与所得者本人の年収1,095万円以下　⇒　３８万円
●給与所得者本人の年収1,095万円超1,145万円以下　⇒　２６万円
●給与所得者本人の年収1,145万円超1,195万円以下　⇒　１３万円
●給与所得者本人の年収1,195万円超　⇒　適用なし

≪配偶者特別控除≫
配偶者の合計所得金額が４８万円超１３３万円以下（配偶者が給与収入の場合年収１０３万円超２，０１４，０００円以下）の場合に、給与所得者本人と配偶者の所得金額に応じて、下記の表の金額が控除されます。

【配偶者特別控除額の一覧表】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

まとめますと、
①給与所得者本人の所得が1,000万円（給与年収1,195万円）以下
②配偶者の所得が48万円（給与年収103万円）以下

上記①②をどちらも満たした場合『配偶者控除』３８万円が給与所得者本人の所得から控除され、

③配偶者の所得が48万円超133万円以下（給与年収103万円超2,014,000円以下）

上記①③をどちらも満たした場合、給与所得者と配偶者の所得に応じ『配偶者特別控除』１万円～３８万円が、給与所得者本人の所得から控除されます。

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消費税インボイス制度の受付開始

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こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今月１日から、２０２３年１０月１日に開始される消費税の『適格請求書等保存方式（インボイス制度）』登録事業者の登録が始まりました。

なんじゃそれ！？という方も多いと思います。

これは、事前に事業者が、所轄税務署に「適格請求書（インボイス）発行事業者として登録」を行わないと、２０２３年１０月以降消費税法上『必須』となる「適格請求書（インボイス）」を発行できないとういうものです。

それなら面倒くさいので、そんなインボイスとやらは発行しないでおこう！と考えておられる方もいるかもしれませんが、実は、インボイスを発行しない（できない）と、取引先に迷惑がかかる場合があるので、注意が必要です。

まず、適格請求書（インボイス）とは、以下の内容を網羅した請求書を指します。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②取引年月日
③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名

②～⑥は、請求書発行の相手先に対し、サービスや商品の対価を、税率区分ごとに税率を明示して、本体価格と消費税を区別して明示すれば大丈夫なのですが、①にある「登録番号」が、所轄税務署に登録申請する必要があります。

では、税務署に登録申請せず、もし①の登録番号を記載しない（できない）請求書を発行した場合、取引先にどういう影響があるのでしょうか？

結論から申し上げると、ずばり取引先様の消費税負担が増え、取引先は「増税」になります。

え！？何でそんなことに！？
と思われるでしょうが、カラクリは、下記のとおりです。

例えば、税抜１００円の商品を販売し、取引先に税込１１０円請求する場合、請求書発行側である販売者は、会計上１００円を売上・１０円を預り消費税として認識し、１０円を税務署に納税することになります。

反対に、請求書を受取った支払者側は、会計上１００円を仕入・１０円を仮払消費税として認識し、１０円は自社が納税する消費税から控除します。

この１０円を自社の納税額から控除することを、消費税法上『仕入税額控除』と呼ぶのですが、２０２３年１０月１日以降は、適格請求書（インボイス）がないと、『仕入税額控除』を適用できなくなるため、インボイス発行の有無が問題になるわけです。

なるほど。では少々面倒くさいけど、税務署に登録申請を行っておこう！で終わる話かと思いきや、実は、このインボイス制度導入における国税の本当のねらいは「益税」の解消なのです！

実は消費税という税金は、大雑把に申し上げると、2年前の年間収入が1,000万円未満であれば、納税義務がなく、免税事業者として取り扱われます。

現在の消費税法では、免税事業者からの請求に対する支払でも『仕入税額控除』が認められているため、上記の例で申し上げると、支払者側の受けた10円の控除は、請求書発行者側で「納税」されておらず、免税事業者である販売者側の『益税』になっています。

適格請求書（インボイス）発行事業者に登録すると、年間収入が1,000万円未満であっても、自動的に『課税事業者』になります。しかし、適格請求書（インボイス）を発行しないと、取引先に迷惑がかかる場合がありますので、登録発行しないわけにはいかない。実は、この制度はここが一番の肝になるわけです。

２０２３年１０月１日から『インボイス制度』を導入し、世の中の『免税事業者』をすべて『課税事業者」にしたいというのが、国税の本音です。