カテゴリー: 税制

二世帯住宅と相続税( ..)φ

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

さて今回は、前回の「自宅の敷地は相続税減額！？」に関連して、その住宅が『二世帯住宅』だったら？？という観点で、節税策を紹介したいと思います。

自宅の敷地３３０㎡部分までの評価額を８０％減額できるという「小規模宅地等の特例」ですが、前回のブログ（https://success-a.com/blog/tax-system/499/）で紹介した、その要件の（２）『配偶者以外の同居親族が取得し、相続税の申告期限（相続開始後１０ヵ月）まで居住そして所有している場合』で、この住宅が『二世帯住宅』であった場合について考えます。

一言で『二世帯住宅』と言いましても、同じ敷地内にそれぞれの世帯の住宅が別々に建っているもの、渡り廊下や建物内部の階段で往き来できるもの、建物は別でも外階段で往き来できるものなど、様々だと思います。

さて、どういう場合に、「小規模宅地等の特例」が使えるのでしょうか？

まず、被相続人と同居の親族がその住宅用の敷地を相続した場合の特例ですので、同じ敷地内であっても、全くの別棟が建っているような場合は同居と言えませんので、この特例は使えません！！あくまで、一棟の住宅が大前提になります。

次に、その構造ですが、実はこの特例、平成２５年までは、被相続人の住居部分と相続した親族の住居部分は、建物内部で往き来できる状態でないと適用できませんでした。

しかし、現在は、外階段でしかつながっていないような『建物内部では往き来できない状態』でも、適用があります。ここで、一つだけ注意しなければならないことがあります。

それは、住宅用の建物を『区分所有登記』していた場合は、「小規模宅地等の特例」を使えなくなるということです。『区分所有登記』とは、建物の１階部分は被相続人の所有、２階部分は相続人の所有というように、建物の各部分が、それぞれ独立した別個の所有権として登記されている場合です。

この場合、相続人は、被相続人と同居ではなく、また、自分のマイホームもすでに所有していることになりますので、そもそも「小規模宅地等の特例」が使えないわけです。

では、被相続人所有の敷地の上に、相続対策として『二世帯住宅』を建てたい場合、どうすればよいのでしょうか？？
ズバリ、外階段で往き来できる一棟の住宅を、被相続人と同居親族の『共有』名義で建てましょう！！

『区分所有』はＮＧですが、持分で登記する『共有』であれば、その住宅の敷地全体が、「小規模宅地等の特例」の対象になります。

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自宅の敷地は相続税減額！？

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今回は、前回に引き続き相続税の話題です。

前回、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合に、相続税の申告義務が生じること、そして申告義務がある＝税額の発生ではなく、特例があることを紹介しました。
（前回ブログ「いくらから相続税がかかるの？」を参照してください）

いくらから相続税がかかるの？

今回は、相続税の申告義務のある方が、申告時に使用できる以下の特例２つを紹介します。

①配偶者の税額軽減の特例
②小規模宅地等の特例

①は、以前このブログでも紹介しましたが、簡単に申し上げると、配偶者については、取得する遺産の金額が『１億６，０００万円まで』は相続税がかからないという特例です。
（詳細は「配偶者は相続税がかからない！？」を参照してください）

配偶者は相続税がかからない！？

そして②ですが、詳細はとても細かい規定になっていますので、中でも一般的な『居住用の宅地』、つまり『自宅の敷地』に適用できる特例部分について、紹介しておきます。

この特例が適用できると、自宅の敷地部分の評価額（相続税が課税される金額）が８０％減額されますので、相続税の減額効果が非常に高くなります。

要件と適用区分は下記のとおりです。
下記に該当した場合、３３０㎡部分までの居住用宅地の評価額が８０％減額されます。

（１）配偶者が相続した場合
（２）配偶者以外の同居親族が取得し、相続税の申告期限（相続開始後１０ヵ月）まで居住そして所有している場合
（３）配偶者や同居親族が存在せず、同居していなかった親族が取得した場合で、その同居していなかった親族やその配偶者が、相続開始前３年以内の間に、自己所有の家屋に居住したことがなく、相続税の申告期限まで所有している場合

上記を簡単にまとめると、配偶者が取得するか、同居親族が取得してそのまま住み続けるか、被相続人が一人暮らしだった場合には、賃貸住まいの別居の親族が取得して所有するかの３パターンです。

遺産の総額が基礎控除額を超えそうな方の場合、生前に、配偶者への遺産の配分額と、ご自宅の相続方法を決めておくだけでも、税額が発生しないことが多々ありますので、一度検討なさってはいかがでしょうか。

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いくらから相続税がかかるの？

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

平成２７年１月１日以降の相続より、相続税の基礎控除額（相続税が課税されない限度額）が縮小されたため、「私のところは相続税がかかりますか？」「かかるとしたらいくらですか？何％ですか？」という質問を、お客様からよく頂戴します。

そこで今回は、『いくら以上遺産があれば相続税が課税されるか』について、簡単に紹介します。

（１）まず以下の遺産の総額をざっと計算します。
①現金預金
②土地建物
③上場株式などの株式や有価証券
④加入している生命保険の死亡保険金

①は現在の残高、②はとりあえず「固定資産税評価額」（固定資産税の納税通知書に記載されている評価額）を参照してください。この場合、税額ではなく評価額ですので注意してください！③は証券会社から送られてきている案内の「時価」を参照し、④は保険証券の「死亡保険金」を見てください。

（２）次に上記の遺産の総額から、下記『生命保険金の非課税金額』を控除します。

生命保険金の非課税金額＝５００万円 × 法定相続人の数

例えば、配偶者とお子様２人の合計３人の法定相続人がいる場合、５００万円 × ３人＝１，５００万円までの生命保険金は非課税になります。

（１）－（２）の金額が、下記『相続税の基礎控除額』を超える場合、相続税の申告義務が生じることになります。

相続税の基礎控除額＝３，０００万円＋６００万円 × 法定相続人の数

この基礎控除を超えると、相続税の申告が必要になるわけですが、申告＝税額の発生ではなく、様々な特例を適用して最終的な税額を計算します。

その特例については、次回紹介します。

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ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡ？？

こんにちは(^-^)
サクセス会計　税理士の樋山博一です。

今回は、来月１０月１日から口座開設の申込みが開始される『つみたてＮＩＳＡ』についてその内容を紹介し、現行のＮＩＳＡと比較してみます。

まず、通常の株式投資や投資信託の購入を行い、配当や分配金を受け取ったり、売却益が出た場合には、それぞれに対し２０．３１５％（所得税１５％・復興特別所得税０．３１５％・住民税５％）の税金が源泉徴収される（差引かれる）のが原則になっています。

この税金が一定の金額まで、そして一定の期間かからない制度が「現行のＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」になります。

現行のＮＩＳＡの場合、簡単にまとめると下記のような制度になっています。
【現行のＮＩＳＡ】
〇年間投資可能額　　　１２０万円
〇非課税運用期間　　　　　５年間
〇累計非課税投資額　　６００万円
〇制度の終了年度　　　２０２３年
〇投資可能商品　株式・投資信託・ＥＴＦ・ＲＥＩＴ

これに対し『つみたてＮＩＳＡ』とは、現行のＮＩＳＡより長期の積立投資ができる制度で、簡単にまとめると下記のような制度です。来月１０月１日から申込みが可能ですが、実際の運用は来年平成３０年１月～となります。
【つみたてＮＩＳＡ】
〇年間投資可能額　　　　４０万円
〇非課税運用期間　　　　２０年間
〇累計非課税投資額　　８００万円
〇制度の終了年度　　　２０３８年
〇投資可能商品　投資信託・ＥＴＦ

さて、それぞれの違いですが、つみたてＮＩＳＡは年間投資可能額が４０万円と少額な分、２０年の長期間にわたって非課税期間が続くため、累計では８００万円まで非課税での投資が可能になっています。

しかし、下記の注意点がありますので、投資をお考えの方は、くれぐれも慎重にご検討なさって下さい。

【つみたてＮＩＳＡの問題点】
〇投資商品が限られている
投資対象が一定の投資信託とＥＴＦのみで、株式への直接投資は対象外となっています。金融庁から、対象商品の詳細はまだ発表されていません。
〇定期的かつ継続的な方法での運用のみが対象
毎月一定の金額を積立てるなどの運用方法しか認められていませんので、一括で４０万円の投資信託を購入するというような投資はできません。

投資商品としての使い勝手は、現行のＮＩＳＡの方が勝るようです。

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